■新施策導入によるリユース促進へ

　静岡県牧之原市（市長：杉本　基久雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月２５日（水）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、牧之原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　牧之原市では、不要となった衣類の回収・海外輸出などを通じたリユース推進に取り組んできたが、ごみ処理費用の増加や住民のリユース意識の低さが課題とされていた。市は市民への周知や啓発につながる新たな施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユースを軸にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げて、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の活動などに取り組んでいる。こうした背景のもと、同社が牧之原市に働きかけたことで、双方の目的が合致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却希望者が同サービスを通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で依頼が送信され、買取価格の比較が可能となる。一度の依頼で複数業者の査定結果を比較・売却できる手軽さが支持され、２０２４年６月末時点で約１３０万人が利用している。

■牧之原市の課題と「おいくら」による解決策

　牧之原市では、粗大ごみの回収を自己搬入または有料戸別収集で実施しているが、大型品や重量物は市民が自宅の外まで運び出す必要があった。「おいくら」では、自宅内まで訪問し運び出す出張買取に対応しており、大型品でも売却しやすくなる。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品についても、使用可能であれば買取の可能性がある。不要品の売却と受け渡しは、査定依頼当日に完了する場合もある。市民の利用にあたって費用負担はなく、市も費用を負担する必要がない。

■今後について

　６月２５日（水）１５時３０分（公開時間は前後する可能性あり）より、牧之原市の公式ウェブサイトにて「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が期待される。あわせて、自治体の廃棄物処理量・コスト削減にも寄与する見込みである。売却という選択肢を市民が認知することで、「廃棄からリユースへ」という意識変化が促され、多様化する不要品処分ニーズへの対応も進む。官民連携により、社会的・経済的側面の双方における課題解決を図り、持続可能な地域社会の形成を目指していく。

■静岡県牧之原市

　牧之原市は静岡県中部に位置し、美しい自然と豊富な農水産物に恵まれたまちである。富士山静岡空港を擁し、周辺地域の雇用を支える企業・研究所も多く、様々な可能性を有する。荒茶の生産量は県内１位を誇り、サーファーで賑わう１５キロメートルの海岸線も有する。東名高速道路「相良牧之原ＩＣ」や「御前崎港」に加え、富士山静岡空港という陸・海・空の玄関口を備える。２０２５年３月には、これらを結ぶ地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」が完成予定であり、さらなる発展が期待される。

・人口：４１，９７０人（男性２０，８０６人、女性２１，１６４人）（２０２５年４月１日現在）
・世帯数：１７，３８２世帯（２０２５年４月１日現在）
・面積：１１１．６９平方キロメートル（２０２４年１０月１日現在）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）