イノベーションホールディングス、26年3月期1Q大幅増収増益で通期上振れの可能性

 イノベーションホールディングス<3484>(東証プライム)は8月8日に26年3月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加したほか、不動産売買事業におけるイニシャル収入も寄与した。そして通期の2桁営業・経常増益予想を据え置いた。第1四半期の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に下値を切り上げている。好業績を評価してボックスレンジから上放れの展開を期待したい。

■26年3月期1Q大幅増収増益で通期上振れの可能性

 26年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の48億16百万円、営業利益が105.4%増の5億54百万円、経常利益が110.7%増の5億78百万円、親会社株主帰属四半期純利益が110.2%増の3億86百万円だった。

 大幅増収増益だった。主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加したほか、不動産売買事業におけるイニシャル収入も寄与した。

 店舗転貸借事業(店舗家賃保証事業を含む)は売上高が前年同期比17.6%増の42億29百万円、営業利益が26.2%増の3億51百万円だった。転貸借契約件数(新規契約件数と後継付け件数の合計)は前年同期比40件増の143件、第1四半期末時点の転貸借物件数は前年同期比296件増の2783件となった。旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に加え、営業組織の構造改革効果や仕入物件の対象拡大も寄与した。転貸借物件数が順調に積み上がっている。

 不動産売買事業は売上高が前年同期比205.1%増の5億87百万円、営業利益が2億03百万円(前年同期は8百万円の損失)だった。2物件を売却、2物件を取得して第1四半期末時点の保有物件数は4件となった。大型かつ高収益物件の売却により大幅増収増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が前期比13.3%増の188億72百万円、営業利益が18.3%増の16億04百万円、経常利益が10.3%増の15億78百万円、親会社株主帰属当期純利益が0.1%増の10億30百万円としている。なお当第1四半期より表示方法の変更を行ったため、営業利益の増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替後の前年同期数値を用いて算出している。配当予想は前期比2円増配の30円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は48.8%となる。

 転貸借物件数が順調に増加して人件費等の増加を吸収する見込みだ。第1四半期の進捗率は売上高25.5%、営業利益34.6%、経常利益36.6%、親会社株主帰属当期純利益37.5%である。不動産売買事業のイニシャル収入が寄与したことを考慮しても第1四半期の進捗率は高水準であり、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価はボックスレンジ上放れ期待

 株価は小動きでボックス展開だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価してボックスレンジから上放れの展開を期待したい。8月8日の終値は1007円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円43銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円08銭で算出)は約4.2倍、そして時価総額は約178億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る