And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため２６年６月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融（リバースモーゲージ保証）事業とする。２６年６月期は増益予想としている。ハウス・リースバック事業縮小と不動産売買事業強化のためのウエイトシフト期間と位置づけ、下期偏重の計画としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開している。不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。なお第一生命ホールディングス＜８７５０＞との資本業務提携により、２５年６月４日付で第一生命ホールディングスの持分法適用関連会社となった。

　２５年９月には、企業版ふるさと納税を通じて山梨県富士川町の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附し、紺綬褒章を受章した。

■新中期経営計画（２６年６月期～３０年６月期）

　２５年８月に新たな中期経営計画（２６年６月期～３０年６月期）を策定し、最終年度３０年６月期の目標値として、売上高８００億円、経常利益８０億円、経常利益率１０％、親会社株主帰属当期純利益５３億円、自己資本比率３０％以上、ＲＯＩＣ６．０％以上を掲げている。配当性向は３０％以上としている。

　成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため２６年６月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融（リバースモーゲージ保証）事業とする。ハウス・リースバック事業については、他社リースバックのネガティブ報道の影響や金利上昇に伴うファンドの慎重化などを考慮して規模を縮小し、リバースモーゲージ保証事業へシフトする。またリフォーム事業については２６年６月期中に譲渡予定である。

　これに伴って２６年６月期より事業セグメントを変更（不動産流通事業を不動産売買事業に集約、２６年６月期中に譲渡予定のリフォーム事業をその他へ変更）し、新たな事業セグメントをフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、その他とする。

　成長戦略として、注力事業のウエイト転換により事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率の改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指す。また第一生命ホールディングスとの協業（両社の経営資源・サービスの相互活用、不動産を活用した金融サービスの普及・発展に向けた取組の推進など）の成果創出により、さらなる上積みを図る。

　フランチャイズ事業は、グループシナジーやサービス展開のインフラ基盤および安定したストック収益として、開発余地のある都市部を中心に広告・人材を投下するほか、人材補強による新規加盟開発や既存加盟店へのサポートを強化する。３０年６月期の目標として累計加盟店数９６０店舗（２５年６月期末時点７２５店舗）を目指す。

　不動産売買事業は、業績を牽引する成長ドライバーと位置付けて、展開エリア拡大や、採用強化による人材補強（営業人員５９．３名→２５０名）などにより、中古住宅買取再販のさらなる強化を図るほか、利益率・回転率の向上を推進する。３０年６月期の目標として売上高３７０億円・全社売上高に占める割合５４％（２５年６月期実績８８．５億円・２９％）を目指す。

　金融（リバースモーゲージ保証）事業は、ストック収益や将来収益機会の拡大を目指し、不動産価値の高い都市部を中心に新規提携金融機関の開拓や保証残高の積み上げを図るほか、不動産処分機会獲得による事業シナジー創出を推進する。２５年６月期末時点の提携金融機関は５４となっている。また３０年６月期の目標として保証残高１２５０億円（２５年６月期末時点２８１．７億円）を目指す。

■２６年６月期増益予想

　２６年６月期の連結業績予想は売上高が前期比１５．０％減の５５０億円、営業利益が１０．６％増の２９億円、経常利益が１．９％増の３０億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．４％増の２７億７２百万円としている。配当予想は前期比１円増配の４６円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．１％となる。

　セグメント別営業利益（全社費用等調整前）の計画は、フランチャイズ事業が前期比５．２％増の２０億２０百万円、不動産売買事業が７３．０％増の３５億１５百万円、不動産流通事業が８５．３％減の７５百万円、金融事業が１２２．８％増の４億円、ハウス・リースバック事業が５８．９％減の９億３０百万円としている。なお当期より事業セグメントを変更し、不動産流通事業は規模の縮小に伴って不動産売買事業に、リフォーム事業は当期中に事業譲渡の実現を予定しているためその他事業に含める。

　重点施策として、フランチャイズ事業は引き続き人材やプロモーションへの積極投資を行うほか、都市部を中心に新規加盟店獲得に注力する。不動産売買事業は中古住宅買取再販を強化し、利益率および回転率の改善を図る。金融事業は都市部を中心に取り組みを強化し、残高積み上げのペースアップを図る。ハウス・リースバック事業は取扱件数を大幅抑制するが、金融事業の補助的役割などポジションを変えて継続する。

　２６年６月期は増益予想としている。ハウス・リースバック事業縮小と不動産売買事業強化のためウエイトシフト期間と位置づけ、不動産売買事業の人員補強から業績転嫁へのタイムラグを考慮して下期偏重の計画としている。また特別利益にリフォーム事業譲渡益の計上を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年６月末

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈する。

■株価は下値固め完了

　株価は下値固め完了感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。９月１９日の終値は１１１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円９０銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２３円７７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）