インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進する。２６年６月期は大幅営業・経常増益で連続増配予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、経費コントロールなども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値圏から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月４日に２６年６月期第１四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なお２３年１０月にＮＴＴドコモの連結子会社となった。

　セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２５年６月期のセグメント別売上高と営業利益は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が４５３億４４百万円で営業利益が１４億３５百万円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が１２４億３２百万円で営業利益が２１億３３百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が７７億９４百万円で営業利益が６億７２百万円だった。

　海外事業に関しては２３年１月に連結子会社ＣＳＧ香港の株式譲渡および特別目的会社ＩＡＨの清算を発表した。市場環境の変化に対応してアジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進する方針とした。

■消費財・サービス分野のマーケティング支援

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。事業会社はインテージ、インテージリサーチ、リサーチ・アンド・イノベーション、２４年７月に完全子会社化したドコモ・インサイトマーケティング、および海外子会社などである。

■ヘルスケア分野のマーケティング支援

　ヘルスケア分野のマーケティング支援は一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。２４年９月にはインテージヘルスケアが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業をアルフレッサホールディングスに譲渡した。

　２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

■ビジネスインテリジェンス

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■第１４次中期経営計画

　第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）では成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進する。目標値には、最終年度２６年６月期の売上高７３５億円、営業利益６０億円、一人当たり利益（＝（営業利益＋投資）／人員数）ＧＡＧＲ１２％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％などを掲げている。２４年２月にはシナジー戦略部を新設した。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、ＳＣＩ刷新によるコストイノベーションや新旧ＳＣＩのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げるとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第１ステップはＲＮＩのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第２ステップはＲＮＩ特許を活用してＳＣＩをリニューアル、第３ステップはＳＣＩ－ＣＯＤＥ一体活用によるＣＸマーケティングプラットフォームの確立（提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供）を目指す方針としている。

　なおＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ（ＳＢＩインベストメントと共同設立）は、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２３年６月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Ｎｕｄｇｅ　ＡＩ」を開発するＧｏｄｏｔに出資した。投資先のＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。２５年２月現在の投資実績は２８社、合計２８．５億円となっている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。２３年１２月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において、２１年より３年連続で「健康優良企業　銀の認定」を取得した。２５年３月には健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）に認定された。

■２６年６月期大幅営業・経常増益予想

　２６年６月期の連結業績予想は売上高が前期比６．８％増の７００億円、営業利益が３２．０％増の５６億円、経常利益が３３．１％増の５５億円、親会社株主帰属当期純利益が８．７％減の３２億円としている。配当予想については前期比３円増配の４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）としている。連続増配で予想配当性向は５７．３％となる。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の事業譲渡益が剥落して減益だが、営業利益と経常利益は大幅増益予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、ＳＣＩ刷新完了による投資コスト減少や経費コントロールなども寄与する見込みだ。

　セグメント別の計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が８．３％増の４９１億円で営業利益が８８．１％増の２７億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が６．２％増の１３２億円で営業利益が１２．５％増の２４億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が１．２％減の７７億円で営業利益が２５．６％減の５億円としている。マーケティング支援（消費財・サービス）事業はＳＣＩ刷新完了や値上げの推進などにより増収・大幅増益、マーケティング支援（ヘルスケア）事業は堅調なビジネス環境を踏まえて増収・２桁増益、ビジネスインテリジェンス事業は前期の大型案件の反動で減収減益の見込みとしている。

　重点施策として、マーケティング支援（消費財・サービス）事業では生成ＡＩ活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上など、マーケティング支援（ヘルスケア）事業では企画・提案力の強化による拡販など、ビジネスインテリジェンス事業では業界共用向けソリューション開発投資などを推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は調整一巡

　株価は８月の年初来高値圏から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。９月１９日の終値は１７３６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円８０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４８円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６７円５２銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約７０２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）