■承認取得・株主還元・価格改定・資産売却・事業強化

・ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）：出品者支援を刷新し、オールインワンサービス『セラーサクセス』を２０２６年１月１３日に提供開始。売上データ可視化の分析機能、ノウハウ共有のコミュニティ機能を強化し、フリーランスの案件受注と収入安定化を支援。料金は月額２，４８０円／３，９８０円で、新規会員１，７００人獲得を目標。

・オンワードホールディングス＜８０１６＞（東証プライム）：コスメ・デ・ボーテの全株式を取得し完全子会社化へ。主力ブランド「Ｇｅｌ　Ｍｅ１」などを傘下に取り込み、「ウェルネス領域」成長加速の戦略を推進。株式取得は２０２６年３月予定。

・ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）：ＰＢリカバリーウェア「ＭＥＤｉＨＥＡＬ」の供給体制を再構築し、１２～２月に計４３７万着を入荷。在庫欠品の解消に向け、生産拠点を中国へ移管し、常設売場の復活と生産能力拡大を進める。

・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：資源循環とＥＶ関連を軸に重点投資を本格化し、個人投資家向けサイトを新設。２６年３月期は営業減益予想ながら経常・最終は増益見通しとし、成長戦略の進捗を訴求。

・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期は大幅増収増益予想。ＫＭアルミニウム（ＫＭＡＣ）の通期連結効果や半導体関連需要を追い風に、連続増配も視野。

・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード／名証メイン）：２６年３月期は大幅営業・経常増益予想。技術者派遣需要の拡大に加え、価格改訂が寄与する見込み。

・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：ビジネスソリューション事業の成長を背景に、２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想。障がい者雇用支援などを軸に、収益拡大基調を見込む。

・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：造注方式による高付加価値受注が業績を牽引し、２６年５月期は増益予想。連続増配も実施として株主還元姿勢を示す。

・日本精機＜７２８７＞（東証スタンダード）：同社ＨＵＤがトヨタ自動車の新型「ＲＡＶ４」に初採用。グレードに応じてスロープ表示を標準搭載し、直感的な情報認識と視認負荷の軽減を訴求。

・ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）：中東プロピレン・プラント向けにスクリーン・インターナルを大口受注、受注額は約６億円。既存納入先の設備更新需要を捉え、納期は２０２６年１２月。業績予想への修正はなし。

・オリエンタルチエン工業＜６３８０＞（東証スタンダード）：片山チエン、アールケー・ジャパン、加賀工業と４社間で業務提携。「中堅ローラチェーンメーカー連合」として製品供給、生産、調達、技術、海外展開、物流の相互活用を進め、付加価値創出を狙う。

・ロイヤルホテル＜９７１３＞（東証スタンダード）：沖縄・今帰仁村のコンドミニアムホテル計画で運営に関する基本合意書を締結へ。２０２８年秋開業予定で、ホテル運営事業の収益拡大を見込む。

・理想科学工業＜６４１３＞（東証プライム）：フィリピンで新設２社（ＲＣＰ社、ＣＳＣ社）の株式を取得へ。議決権比率は５１％と３９％を予定し、現地事業基盤を強化。契約は２０２６年４月、実行は同５月を見込む。

・ジャパンクラフトホールディングス＜７１３５＞（東証プライム）：連結子会社が保有する上場有価証券６銘柄の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上へ。売却益は約４３００万円見込みで、財務体質強化を狙う。

・スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）：欧州で次世代止血材「ＴＤＭ－６２３」の製造販売承認を取得。脳神経外科を含む複数領域での使用が可能となり、欧州子会社が量産体制を構築済み。

・ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）：暗号資産ポートフォリオの組み換えを開始。一部資産を売却してＵＳＤＴへ転換し、最大１０億円の範囲でＮＹＡＮの市場買い付けとＢＴＣへの戦略配分を進める方針。

・フジ日本＜２１１４＞（東証スタンダード）：株式分割（２０２６年１月１日効力発生日）に伴い株主優待制度を一部変更。１００～２００株の区分を新設し、５００円相当のＱＵＯカードを付与するなど、保有区分を細分化。

・ビースタイルホールディングス＜３０２Ａ＞（東証グロース）：「しゅふＪＯＢ」システム刷新に向け固定資産取得を決議。運用コスト最大６０％低減や、ダイレクトリクルーティング、ＡＩ活用機能の導入で利便性と収益力を強化する計画。

・味の素＜２８０２＞（東証プライム）：２０２６年４月１日納品分から、家庭用６品種と業務用１５品種のマヨネーズ類を６～１０％値上げ。鶏卵、包材、物流費、人件費などコスト上昇を背景に、安定供給と品質維持を優先。

・Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）：ＡＩ設計基盤「Ｒａａｄｓ」を発表し、２ナノ対応の設計支援ツール群を２０２６年度から順次展開。設計期間５０％短縮、設計コスト３０％削減を目指す。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：新潟県三条市とリユース事業で協定を締結し、「おいくら」との連携を開始。不要品の再利用促進を通じて廃棄物削減と循環型社会形成を目指す。

・テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）（あさくま）：２店舗限定で体験型イベント「匠肉祭り」を１２月２３日に開催。複数ステーキを８０分食べ放題で提供し、年末集客とブランド体験の強化を図る。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）