ネットスターズ、アプリ外課金へ参入、エンタメ決済子会社を2026年1月設立

■スマホ新法施行を受け決済ビジネス拡大

 ネットスターズ<5590>(東証グロース)は2026年1月、子会社「株式会社StarPay-Entertainment」を設立し、エンターテインメント事業者向けのオンライン決済サービスと、ゲームプラットフォームの運営・パブリッシング事業を開始する。設立予定日は2026年1月26日で、資本金は4500万円、出資比率はネットスターズ100%である。

 同社は、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を中核に、対面決済からECなどのオンライン決済、海外取引、DX推進へと提供領域を拡大してきた。今回の新子会社は、こうした決済基盤をエンタメ領域に展開する位置づけとなる。

 背景には、2025年12月18日に施行された「スマホソフトウェア競争促進法(通称:スマホ新法)」により、アプリ内課金以外の決済手段が拡充されるなど、オンライン決済を巡る環境が変化した点がある。ネットスターズは、決済ゲートウェイの開発力と、アジアを中心としたグローバル実績・ネットワークを活用し、国内外のエンタメ企業に決済システムを提供し、アプリ外課金を含む柔軟な決済の実現に取り組む。

 あわせて、日本進出を目指す海外ミニゲームタイトルのパブリッシングを行い、国内のプラットフォーム企業へ提供する方針だ。新子会社の取締役4名と監査役1名はネットスターズの取締役または従業員が兼任予定で、決済システム提供や経営管理業務の委託契約なども予定する。なお、当期業績への影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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