日銀追加利上げの企業影響を分析、借入金利０．２５％上昇で利益２％下押し
- 2025/12/21 16:33
- その他・経済
■支払利息の増加が企業収益を圧迫、約１７００社が赤字転落の試算
帝国データバンクは１２月１９日、日本銀行の追加利上げが企業に与える影響度調査（２０２５年１２月）を発表した。同社は、日銀が政策金利を０．５０％から０．７５％へ引き上げたことを受け、企業の借入金利上昇が財務に及ぼす影響について分析した。調査は、２０２４年１１月から２０２５年１１月までに決算を迎え、有利子負債と支払利息が発生している全国約１０万社を対象に実施し、平均値は上下各５％を除いたトリム平均で算出している。
■借入金利０．２５％上昇時の影響試算、利息負担増で利益２％減
分析の結果、企業の借入金利が現行水準から０．２５％上昇した場合、１社当たり年間６４万円の支払利息負担が新たに発生し、経常利益を平均２．０％押し下げる試算となった。この影響により、対象企業のうち約１７００社、全体の１．６％が経常赤字に転落する可能性がある。さらに借入金利が１．００％上昇した場合には、利息負担は年間１２８万円に拡大し、赤字転落企業は約３５００社、３．３％まで増加する見通しとなった。
■業種別では不動産業の影響が突出、建設業は相対的に軽微
業種別にみると、不動産業が最も大きな影響を受ける結果となった。借入金利が０．２５％上昇した場合、１社当たりの利息負担は年間２７６万円増加し、経常利益を平均５．１％押し下げると試算された。赤字に転落する企業の割合も３．３％に達した。一方、建設業は影響が比較的小さく、利息負担の増加は年間１９万円、経常利益への影響は１．３％減にとどまった。業種ごとの資金調達構造や財務体質の違いが、利上げ耐性の差として表れた。
■収益力改善で利上げ耐性は向上、中小企業には資金繰り懸念
今回の調査では、２０２５年１月調査と比べ、赤字転落企業の割合や経常利益の下押し効果は、いずれのシナリオでも低下した。価格転嫁の進展などを背景に企業の収益力が改善し、一定の金利上昇に対する耐性を獲得しつつある状況がうかがえる。一方で、借入金によって業況悪化をしのいできた中小企業では、支払利息の増加が資金繰りを一段と圧迫する可能性も残る。帝国データバンクは、金利環境の変化が企業経営に及ぼす影響について、引き続き注視する必要があるとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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