■８０本超の運営実績を背景に契約締結、２０２６年第１四半期から運営開始
マイネット＜３９２８＞（東証プライム）は１２月２６日、子会社マイネットゲームスがスマートフォンゲームの運営権買取契約を締結すると発表した。グループとして累計８０本超のゲーム運営実績を有し、その実績が評価されたことが契約締結の背景だ。対象タイトルは２０２６年第１四半期から運営開始予定で、タイトル内容や契約先の詳細は非開示とされている。なお、同件が２０２５年１２月期の連結業績に与える影響は軽微と説明している。
また、同日１３時、２０２５年１２月期の通期連結業績予想を修正したと発表。売上高は前回予想比１１．８％減の７５億円に下方修正した一方、営業利益は３億１２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４２百万円と、いずれも前回予想を上回る見通しとした。主力のゲーム事業セカンダリー領域が想定以上に好調で、収益性向上とコストコントロールが奏功した。売上高の未達は案件の期ズレによるもので、来期業績への上方要因になるとしている。
■運営権取得と業績上方修正を好感し後場急騰
株価は１２月２６日後場に急騰し、一時３０４円まで上昇した。前日終値２６６円から大きく水準を切り上げており、スマホゲームの運営権買い取り契約締結と通期連結業績予想の上方修正を好感した買いが優勢となった。売上高は下方修正となったものの、主力のゲーム事業セカンダリー領域が想定以上に好調で、営業利益や純利益が前回予想を上回る点が評価された。出来高は約８９万株と急増し、短期資金の流入も目立つ。信用倍率は３６倍超と高水準だが、時価総額は約２５億円と小さく、好材料への反応が株価に反映されやすい状況だ。収益力改善が持続するかが今後の焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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