アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２５年１１月期は増収増益（当期純利益は減損損失が一巡して黒字転換）だった。ファインケミカル事業とＨＢＣ・食品事業が伸長して全体を牽引した。そして２６年１１月期も増収増益予想としている。ＨＢＣ・食品事業を中心に増収で、すべての段階利益において過去最高益を目指す。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。

■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団

　旧イワキが２１年６月1日付で持株会社体制に移行して商号をアステナホールディングスに変更した。ヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、製造分野が利益柱となり、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。

　セグメント区分（２４年１１月期より医薬事業の岩城製薬佐倉工場をファインケミカル事業へ変更）は、ファインケミカル事業（医薬品のＣＭＣ研究開発・製造受託、医薬品原料の製造販売など）、ＨＢＣ・食品事業（食品原料・機能性食品原料の製造販売、化粧品原料の販売、化粧品の通信販売など）、医薬事業（医薬品・医療機器の製造販売など）、化学品事業（表面処理薬品・表面処理設備の製造販売など）、その他（地方創生関連のソーシャルインパクト事業など）としている。

　２５年１１月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）は、ファインケミカルが２２３億３３百万円、ＨＢＣ・食品が１８１億９０百万円、医薬が１２４億２９百万円、化学品が９７億３２百万円、その他が５７百万円、営業利益（全社費用等調整前）はファインケミカルが９億０９百万円、ＨＢＣ・食品が７億円、医薬が１１億１８百万円、化学品が７億３３百万円、その他が３億６３百万円の損失だった。

■ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業は、医薬品ＣＭＣ研究開発・製造受託のスペラファーマを核として、スペラファーマの子会社スペラネクサス、スペラファーマの子会社でペプチド合成技術のＪｉｔｓｕｂｏ、および岩城製薬佐倉工場が、ＣＭＣ／ＣＤＭＯ事業と調達プラットフォーム事業を２本柱に、医薬品原薬のＣＭＣ研究開発から製造受託・販売まで一貫体制を構築している。またスペラファーマは創薬ベンチャーのジェイファーマに出資している。

　２３年６月にはＪｉｔｓｕｂｏが、世界有数のヘルスケア企業であるＮｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋの糖尿病・肥満・非アルコール性脂肪肝炎・慢性腎臓病・アテローム動脈硬化性心血管疾患・心不全の分野（ジェネリック医薬品除く）のペプチド合成において、Ｊｉｔｓｕｂｏのペプチド合成特許技術であるＭｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ法の独占的使用および製造ライセンス契約を締結した。本契約によってＪｉｔｓｕｂｏは、Ｎｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋから開発フィー、年間独占権料、および製品の臨床段階、商品化段階の進捗に合わせたマイルストーンフィーを受領する。

　２４年３月には、湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）に拠点を置く創薬支援企業５社（スペラファーマ、ＡＸｃｅｌｅａｄ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ、十全化学、東レリサーチセンター、メディフォード）による「湘南創薬コンソーシアム」を発足した。

■ＨＢＣ・食品事業

　ＨＢＣ・食品事業はイワキ、化粧品通販のアプロス、健康食品・化粧品販売のマルマンＨ＆Ｂ、海外製化粧品輸入販売のアインズラボを中心に展開している。２５年９月にはイワキが池田物産グループ（池田産業、池田物産およびその他関係会社）を子会社化した。化粧品・食品原料分野を強化する。一般医薬品卸売事業については戦略的に順次撤退・縮小している。

■医薬事業

　医薬事業は皮膚科領域に特化したニッチトップ・ジェネリックメーカーの岩城製薬が展開している。２０年１月に医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業へ出資、２１年１月に岩城製薬が新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取り組んでいるキノファーマと業務提携、２１年４月にインタープロテインとＣＯＶＩＤ―１９治療薬の共同研究契約を締結した。２２年４月にヤンセンファーマから「ニゾラールローション２％」の日本における製造販売承認を承継・販売移管した。

　２２年７月にはスキンケアブランド「ナビジョン／ナビジョンＤＲ」について、資生堂ジャパンが保有していたブランドホルダー機能を岩城製薬に移管することで合意した。ブランド価値向上に向けて役割分担を見直し、資生堂ジャパンが行ってきた研究開発・商品開発機能およびマーケティング機能を岩城製薬が担い、資生堂ジャパンは現行品の製造を担う。

　２２年８月にはキノファーマと尋常性疣贅を適応症とした共同開発・商業化契約を締結、２２年１０月にはキノファーマの第三者割当増資を引き受けて資本出資した。２３年４月にはキノファーマと共同開発した製剤を用いて、ヒトパピローマウイルス感染症である尋常性疣贅を適応症として第２相臨床試験（キノファーマが実施）を開始した。２３年７月には帝人ファーマから「ボンアルファ・ボンアルファハイ」の日本における製造販売承認を承継した。

■化学品事業

　化学品事業（表面処理薬品・表面処理設備の製造販売など）はメルテックス、東京化工機、および海外子会社等を中心に展開している。ハイエンド表面処理薬品に特化し、半導体／電子部品領域で高い市場シェアを誇っている。なお２６年１月にはメルテックスが将来の生産体制強化および事業拡大に向けて、現熊谷工場の近隣に新たな用地（熊谷第二工場用地）を取得した。

■ＳＤＧｓとソーシャルインパクト事業

　持株会社体制への移行とともに本社機能の一部を石川県珠洲市に移転し、石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登ＳＤＧｓラボと協業するなど、ソーシャルインパクト事業としてＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする新規事業を推進している。２１年７月には奥能登地域のＳＤＧＳ達成支援を目的とする奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合（のとＳＤＧｓファンド）に出資、２１年１２月にはイワキ総合研究所の商号をアステナミネルヴァに変更して事業内容を地方創生関連事業に変更した。

　２３年１月にはアステナミネルヴァが、のとＳＤＧｓファンドの投資先である有機米デザインの「アイガモロボ」（田んぼの雑草を抑制する自動ロボット）を使用した有機米事業を開始すると発表した。またアステナミネルヴァが、森林資源を生かした自立・分散型の脱炭素社会の実現に向けて、石川県珠洲市で森林事業を開始すると発表した。さらに、スタートアップ企業を支援するベンチャーファンド「ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。同ファンドの主たる投資先は農学分野（特に脱炭素に資する循環型畜産業、スマート農業、持続可能な食料生産）の研究成果を活用したスタートアップ企業を想定しており、アステナミネルヴァとのシナジーを見込んでいる。

■中期経営計画

　２０３０年に向けたグループ中長期ビジョン「Ａｓｔｅｎａ　２０３０　“Ｄｉｖｅｒｓｉｆｙ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ”」では、定量的ターゲットに３０年１１月期の売上高１３００億円以上（収益認識基準適用前ベース）およびＲＯＥ１３％以上を掲げている。セグメント別の目標値は、ファインケミカル事業が売上高４００億円で営業利益率９％、ＨＢＣ・食品事業が売上高４５０億円で営業利益率３％、医薬事業が売上高２２８億円で営業利益率１３％、化学品事業が売上高１３０億円で営業利益率１０％としている。

　２５年１１月期からの中期経営計画（ローリング形式）では、２７年１１月期の目標値として売上高７００億円、営業利益３５億円、ＲＯＥ８．８％を掲げている。また政策保有株式を縮減する方針を打ち出し、２７年１１月期までに政策保有株式の連結純資産比率を１０％未満まで減少させる計画としている。

　基本戦略には３つのサステナビリティ戦略として、プラットフォーム戦略（ＣＭＣ＝医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム＝医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション＝ＣＭＣ提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、ＣＤＭＯ＝注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造）、ニッチトップ戦略（外皮用剤ジェネリック医薬品＝国内塗り薬ジェネリック医薬品市場ＮＯ．１、ハイエンド表面処理薬品＝エレクトロニクスに特化した表面処理薬品）、ソーシャルインパクト戦略（シニア・アクティベイト＝化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進）を掲げている。

　ファインケミカル事業は、ＣＭＣ部門でサービス機能強化による高利益率受託案件獲得、ＣＤＭＯ部門で高薬理活性注射剤案件や固形剤案件の獲得による事業拡大、医薬品原料部門で高薬理活性注射剤案件の獲得による高付加価値化を推進する。

　ＨＢＣ・食品事業は、ＢｔｏＢ部門で顧客の多様なニーズに応えるプラットフォーム機能強化と市場浸透、ＢｔｏＣ部門で企画開発機能強化による自社企画化粧品ブランド「ピュレア」スキンケアシリーズの拡販、生活の質向上に寄与する健康食品新製品の開発、韓国コスメ新ブランドの創出、メイクなど新カテゴリー領域の開発、広告宣伝活動の強化などを推進する。

　医薬事業は、医療用医薬品部門で既存品拡販と薬価改定対策としてルリコナゾールクリーム・軟膏１％「イワキ」の同種同効品からの切り替えによるシェア拡大や適性使用の啓発活動によるステロイド外用薬の使用量増加、美容医療部門で新商品開発やナビジョンブランドの認知度向上による販売拡大を推進する。

　化学品事業は、薬品・装置部門で高密度半導体パッケージ用途に特化した製品およびプロセスの開発、薬品部門の半導体向けで１２インチウェハ対応薬品および設備開発による成長市場での体制構築、薬品部門の電子部品向けで日本や韓国における実績をベースとした台湾・中国・南アジアでの拡販を推進する。

　ソーシャルインパクト事業は、ヘルスケア部門で自社ブランド「ＮＡＩＡ」の認知度拡大やＤｔｏＣ顧客台帳の充実化、素材研究・加工技術の安定化や生産量の増加による商品数拡大、農業部門で米穀・ラフマ栽培面積による生産量の増加を推進する。

　２５年９月にはアステナグループ従業員持株会を通じた「特別奨励金スキーム」の導入を決定した。２５年が創業１１１周年となり、会員一人当たり１１万１０００円を上限として特別奨励金を支給する。それを原資として持株会が市場買付けによって同社株式を取得し、会員に付与（付与完了２６年２月予定）する。

■２５年１１月期増収増益、２６年１１月期も増収増益で過去最高益予想

　２５年１１月期の連結業績は売上高が前期比８．２％増の６２７億４４百万円、営業利益が７．２％増の３０億１７百万円、経常利益が３．８％増の２９億１０百万円だった。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の減損損失４１億円が一巡して２１億８７百万円（前期は２５億２５百万円の損失）だった。増収増益だった。ファインケミカル事業とＨＢＣ・食品事業が伸長して全体を牽引した。当期純利益は減損損失が一巡して黒字転換した。

　ファインケミカル事業は、売上高（外部顧客への売上高）が５．７％増の２２３億３３百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が３１４．５％増の９億０９百万円だった。増収・大幅増益だった。医薬品開発エコシステム部門は売上高が横ばいだが、ペプチド・核酸分野中分子原薬のプロセス開発案件の受注などにより利益面が好調だった。医薬品原料プラットフォーム部門は売上高が横ばいだが、付加価値の高い輸入原薬や新薬向け医薬中間体の販売により利益率が改善した。医薬品ＣＤＭＯ（医薬品開発製造受託）部門では製剤製造の生産能力が向上し、原薬製造事業における高付加価値受託品目が増加した。

　ＨＢＣ・食品事業は、売上高が２０．０％増の１８１億９０百万円で、営業利益が１２．４％増の７億円だった。大幅増収増益だった。食品原料部門は機能性食品原料の新規獲得が減少したが、既存納入品の需要が増加した。化粧品原料部門は仕入先協業製品群である重点販売品・育成品の新規獲得が伸長したほか、自社品における付加価値の高い商品の需要増加も寄与した。ライフサイエンス部門は新生児向け医療機器市場の縮小などにより低調だった。化粧品製版部門は既存化粧品の販売が増加したほか、輸入化粧品・自社企画品販売において韓国コスメの輸入化粧品「Ｔｏｒｒｉｄｅｎ」シリーズの新製品投入効果も寄与した。

　医薬事業は売上高が８．４％増の１２４億２９百万円で、営業利益が１４．１％減の１１億１８百万円だった。増収ながら減益だった。医薬品部門は後発医薬品ルリコナゾール「イワキ」などの販売が増加したが、原材料費高騰や販管費増加により収益性が悪化した。美容医療部門は医療機関専売化粧品「ＮＡＶＩＳＩＯＮ　ＤＲ」シリーズが伸長したほか、２４年１１月より取り扱いを開始した「ｉｌｌｓｅｒａ」シリーズも増加した。

　化学品事業は売上高が４．５％減の９７億３２百万円で、営業利益が９．２％減の７億３３百万円だった。表面処理薬品部門はプリント基板市場および半導体市場向け薬品の需要回復遅れにより売上高が横ばいだったが、利益面は好調だった。表面処理設備部門は得意先の設備投資一巡が影響して低調だった。

　その他事業（石川県奥能登地域における社会課題解決を目的としたソーシャルインパクト事業）は、売上高が４９．７％増の５７百万円、営業利益が３億６３百万円の損失（前期は１億２９百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４３億３４百万円で営業利益が１０億３２百万円、第２四半期は売上高が１５７億６８百万円で営業利益が１１億９０百万円、第３四半期は売上高が１５３億７５百万円で営業利益が５億８１百万円、第４四半期は売上高が１７２億６７百万円で営業利益が２億１４百万円だった。

　２６年１１月期の連結業績予想は、売上高が前期比８．４％増の６８０億円、営業利益が１２．７％増の３４億円、経常利益が１３．４％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が７．５％増の２３億５０百万円としている。

　２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業を中心に増収で、すべての段階利益において過去最高益を目指す。セグメント別利益の見通しとしては、ファインケミカル事業は医薬品受託需要が底堅く推移して増益、ＨＢＣ・食品事業は緩やかに市場拡大だが池田物産を連結化したことに伴うＰＭＩ費用やのれん償却負担により横ばい、医薬事業は市場拡大を見込むが新製品開発コストなどにより横ばい、化学品事業はプリント基板関連需要の増加により横ばい、ソーシャルインパクト事業は販売戦略強化により増益としている。また調整額において前期計上した一過性費用（持株会特別奨励金など）の一巡も見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元はＤＯＥ１．５％以上、連結配当性向３０％目処

　株主還元については、配当の基本方針をＤＯＥ（純資産配当率）１．５％以上、連結配当性向３０％目処としている。この基本方針に基づいて２５年１１月期の配当は前期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）とした。配当性向は３３．２％となる。２６年１１月期の配当予想は前期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。予想配当性向は３０．９％となる。

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末時点で５００株（５単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象に、保有株数および保有期間に応じて自社商品等を贈呈している。

■株価は下値切り上げ

　株価は直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。１月２２日の終値は４８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円２２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７１円４１銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２００億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）