建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価は１２月１６日に３０００円、そして１月１６日には２９８０円まで下押す場面があった。ただし３０００円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。予想連結ＰＥＲが低下して指標面の割安感も台頭している。今期（１５年１０月期）業績増額の可能性を評価して切り返しのタイミングだろう。

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、１２年６月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社ＫＧフローテクノは１４年４月、中国・上海に現地法人を設立した。

　１月１５日には北関東エリアで６店舗目となる日立営業所（茨城県日立市）を開設した。同地区で増加基調のレンタル需要に対応する。なお日立営業所開設により営業拠点数は１７１拠点、子会社・アライアンスグループを含めると３４９拠点となった。

　１４年９月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、５５期の１９年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示した。実行計画である１７年までの３ヵ年中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」では、経営目標数値として１７年１０月期の売上高１５００億円、営業利益１９０億円、ＲＯＡ５．０％以上、ＲＯＥ１０％以上などを掲げている。

　今期（１５年１０月期）の連結業績見通し（１２月１０日公表）は売上高が前期比２．４％増の１２８６億円、営業利益が同３．１％増の１６９億６０百万円、経常利益が同３．３％増の１６６億１０百万円、純利益が同２．４％増の９５億２０百万円としている。

　配当予想については年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。前期との比較で５円減配の形だが、前期の年間３５円には会社設立５０周年記念配当１５円（第２四半期末に５円、期末に１０円）が含まれているため、普通配当ベースでは１０円増配となる。

　東北や首都圏では建設需要が底堅く推移するが、その他地方の建設需要は財政支出が減少傾向で公共工事に不透明感を増していることや、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるため、今期は売上高、利益とも小幅な伸び率にとどまる慎重な見通しとしている。

　ただし震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、リニア新幹線着工や２０年東京夏季五輪に向けた工事の増加なども背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。会社見通しは保守的で今期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。中期的に良好な事業環境にも変化はない。

　株価の動きを見ると、３５００円～４０００円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、１２月１６日に３０００円、そして１月１６日に２９８０円まで下押す場面があった。ただし３０００円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。今期業績の慎重な会社見通しを嫌気した売りが一巡したようだ。

　１月２８日の終値３０９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６４円１５銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７５８円２４銭で算出）は１．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線となって５２週移動平均線も割り込んだが、３０００円近辺で調整一巡感を強めている。予想連結ＰＥＲが低下して指標面の割安感も台頭している。１５年１０月期業績見通し増額の可能性を評価して切り返しのタイミングだろう。