立花エレテック＜８１５９＞（東証プライム）はＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業などを展開している。電機・機械・電子・情報の分野において製品と技術をトータルで提供する技術商社である。長期ビジョンには「安定成長で２００年続く企業」を掲げ、新しい時代に適合した営業戦略、体質改善のための基盤強化、継続して２０００億円以上の売上を計上できる顧客基盤獲得を推進している。２４年３月期（２３年１１月７日付で上方修正）は、不透明感を考慮して営業・経常利益横ばい予想としているが、第２四半期累計の進捗率が高水準であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■電機・機械・電子・情報の技術商社

　１９２１年創業でＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業などを展開している。電機・機械・電子・情報の分野において製品と技術をトータルで提供する技術商社である。２３年４月１日時点でグループは同社および連結子会社１６社で構成され、本社は大阪市西区、営業拠点は国内１９拠点、国内子会社は６社・２９拠点、海外子会社は中国やＡＳＥＡＮに９社・１４拠点に展開している。

　セグメント区分はＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他としている。２３年３月期のセグメント別売上高構成比はＦＡシステム事業が５１％、半導体デバイス事業が３９％、施設事業が８％、その他が３％、営業利益構成比はＦＡシステム事業が５９％、半導体デバイス事業が３９％、施設事業が２％、その他が▲０％だった。全社ベースの海外売上高比率は１８％だった。仕入先構成比は三菱電機および三菱電機グループが３９％、ルネサスエレクトロニクスが１９％、外資系メーカーが９％、その他が３４％だった。

　ＦＡシステム事業は、プログラマブルコントローラーやインバーターなどのＦＡ機器部門、生産設備を監視・計測・制御するシステム構築やソリューションを提供するＦＡシステムソリューション部門、産業用ロボットや放電加工機などの産業メカトロニクス部門、コネクターやエンベデッド機器などの産業デバイスコンポーネント部門で構成されている。主要仕入先は三菱電機および三菱電機グループである。

　半導体デバイス事業は、マイコンやＡＳＩＣなどの半導体、およびメモリーカードや密着イメージセンサーなどの電子デバイスを展開している。主要仕入先はルネサスエレクトロニクスや外資系メーカーである。

　施設事業は、空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置などを展開している。その他（ＭＳ事業）は、電子機器設計・製造受託のＥＭＳ事業、立体駐車場・流通向けラック用金属部材加工・製造受託のＭＭＳ事業などで構成されている。

　電機・機械・電子・情報分野の技術商社として、工場内の制御技術からＩＴソリューションまでワンストップで提供できる幅広い製品ラインアップ、従業員の約４分の１が技術者という高い技術力、そして提案・開発・調達力によるソリューションやエンジニアリング・サービスを特徴・強みとしている。

■中長期経営計画ＮＥＷ　Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００

　２１年９月に創業１００周年を迎え、２１年１１月に２２年３月期～２６年３月期を対象期間とする中長期経営計画「ＮＥＷ　Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００（Ｃ．Ｃ．Ｊ＝Ｃｈａｎｇｅ、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ、Ｊｕｍｐ―ｕｐ）」を策定・公表した。長期ビジョンには「安定成長で２００年続く企業」を掲げ、中計の５年間を「２００年企業になるための基盤づくり」のステージと位置付けた。

　目標値には売上高２２００億円（ＦＡシステム事業１１４０億円、半導体デバイス事業７８０億円、施設事業２１０億円、ＭＳ事業７０億円、海外事業２５年１２月期３００百万ＵＳドル）、営業利益７０億円、および戦略取り組みビジネス（売上＋見積商談）５００億円を掲げている。

　基本戦略としては、新しい時代に適合した営業戦略（モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力・技術力の向上）、体質改善のための基盤強化（社内実務のＯＡ化と新しい時代を見据えた人事制度改革）、継続して２０００億円以上の売上を計上できる顧客基盤獲得を推進している。

　重点取り組み施策として、ＦＡシステム事業はＭ２Ｍビジネス、システムビジネス（ハードにシステムを組み合わせた提案）、ロボットビジネス、３Ｄプリンタービジネスの推進、半導体デバイス事業は仕入先開拓による品揃え強化、保有技術力のブラッシュアップ、施設事業は地域のサービスレベルの均一化による関東・中部の顧客基盤確立、ＭＳ事業はアジアにおける幅広い製造委託先の開拓、海外事業は拠点のローカル化によるアジアでのローカルマーケット開拓を推進する。

　株主還元も強化する方針だ。２３年６月に自己株式取得（上限１００万株、発行済株式総数の４％）を発表した。そして２６年３月期までの３年間で３００万株（発行済株式総数の１２％）の自己株式取得を行い、同期間の会計年度ベースにおいて総還元性向５０％以上を目指すとしている。

　なお２３年３月期に売上高が２２７２億円となって売上高の目標を達成したが、引き続き中長期経営計画「ＮＥＷ　Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」の戦略取り組みを加速し、常に２０００億円以上の売上を維持できる顧客基盤づくりを推進する方針としている。

　ＤＸ化の推進については全社レベルの情報の一元化・標準化を目指し、新ＩＴシステムの導入が２７年９月までに完了見込みとなっている。新システムの導入により、高収益体質への変革を目指して、より高度な業務、将来の発展のための業務へと人材の流動化を推進する。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営については、２３年４月１日付でサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針として環境（Ｅ）面では環境ソリューションビジネスと環境負荷低減に向けた取り組み、社会（Ｓ）面では人基軸経営と地域社会との連携、ガバナンス（Ｇ）面では法令・規則遵守のコンプライアンスやリスクマネジメントを強化している。

　なお２３年４月に「なごみ会」（社員が自慢に思える会社を目指して活動する会）が発足した。また地域・社会との共生に向けた取り組みとして、里山保全活動である大阪府枚方市「なごみの里」が２３年４月に完成し、２３年１０月には枚方市主催の環境フェスタにおいて「なごみの里」地域貢献活動のＰＲを行った。２３年１２月にはフェンシング　フルーレ日本代表の松山恭助選手とスポンサー契約を締結した。

■２４年３月期は上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想（２３年１１月７日付で上方修正）は、売上高が２３年３月期比０．６％減の２２６０億円、営業利益が０．８％増の１０４億円、経常利益が０．０％減の１１０億円、親会社株主帰属当期純利益が４．３％減の７５億円としている。配当予想は２３年３月期比１０円増配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）としている。３期連続増配で予想配当性向は３２．８％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４．３％増の１１４８億１１百万円、営業利益が２０．３％増の５７億７５百万円、経常利益が１３．０％増の６５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９．１％増の４５億０９百万円だった。主力のＦＡシステム事業の好調が牽引し、第２四半期累計として過去最高業績だった。なお営業外収益では為替差益が１億６２百万円減少、特別利益では投資有価証券売却益が１億６７百万円減少した。

　セグメント別に見ると、ＦＡシステム事業は売上高が９．３％増の５８８億９９百万円で営業利益が２３．６％増の３２億７６百万円だった。主力製品が順調に伸長して増収増益だった。売上高は第２四半期累計として過去最高だった。ＦＡ機器部門では半導体製造装置関連や物流関連の設備投資案件により、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボが大幅に増加した。ＦＡシステムソリューション部門では低圧配電制御機器が増加した。産業メカトロニクス部門ではレーザー加工機や自動化設備が大幅に増加した。一方で、産業デバイスコンポーネント部門のタッチパネルモニターなどが減少した。

　半導体デバイス事業は売上高が０．８％減の４４２億０７百万円だが、営業利益が１４．９％増の２４億６２百万円だった。電子デバイスで液晶やコネクターが減少したが、半導体が堅調だった。

　施設事業は売上高が４．２％増の９１億４１百万円で営業利益が２０４．０％増の９３百万円だった。売上高は第２四半期累計として過去最高だった。給湯器関連が前期の大幅伸長の反動で減少したが、物流倉庫などのリニューアル需要によりＬＥＤ照明や昇降機の更新需要が増加した。大型再開発案件向けの受配電設備の増加も寄与した。

　その他は売上高が８．８％減の２５億６３百万円で、営業利益が５６百万円の損失（前年同期は２４百万円の損失）だった。ＥＭＳ事業は家電向け液晶基板ビジネスが好調だったが、ＭＭＳ事業において物流倉庫案件の計画変更や金属部材の価格高騰の影響を受けた。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５５８億８０百万円で営業利益が２７億５０百万円、第２四半期は売上高が５８９億３１百万円で営業利益が３０億２５百万円だった。

　第２四半期累計が想定以上に好調だったため、通期予想は前回予想に対して売上高を３０億円、営業利益を９億円、経常利益を１０億円、当期純利益を５億円、それぞれ上方修正した。修正後の通期予想は不透明感を考慮して営業・経常利益横ばい予想としているが、第２四半期累計の進捗率が売上高５１％、営業利益５６％、経常利益６０％、当期純利益６０％と高水準であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は保有株式数および継続保有期間に応じて贈呈

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、保有株式数および継続保有期間に応じてクオ・カードを年１回贈呈（定時株主総会終了後の６月下旬に発送）している。年４回（毎年３・６・９・１２月末）を基準に同一株主番号で必要株数を継続して保有している株主が対象となる。

■株価は上値試す

　２３年６月５日発表の自己株式取得（上限１００万株・３０億円、取得期間２３年６月６日～２４年３月３１日）については、２３年１２月３１日時点での累計取得株式総数が７９万１５００株となっている。

　株価は急伸して上場来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１月３０日の終値は３１１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円９６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３８８円５８銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７８０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）