インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。なお２７年７月１日（予定）に連結子会社３社の統合を中心としたグループ再編を行う。２６年６月期は大幅営業・経常増益で連続増配予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、経費コントロールなども寄与する見込みだ。利益を重視したマネジメントなど積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■国内首位、アジアでも首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位、アジアでも首位（出所：ＥＳＯＭＡＲ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ　Ｉｎｓｉｇｈｔｓ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　２０２５）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なお２３年１０月にＮＴＴドコモの連結子会社となった。

　セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２５年６月期のセグメント別売上高と営業利益は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が４５３億４４百万円で営業利益が１４億３５百万円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が１２４億３２百万円で営業利益が２１億３３百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が７７億９４百万円で営業利益が６億７２百万円だった。

■消費財・サービス分野のマーケティング支援

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主要な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、リサーチ・アンド・イノベーション、２５年６月期より新規連結したドコモ・インサイトマーケティング、および海外子会社である。

　２５年６月期の売上高４５３億４４百万円の内訳は、パネル調査（ＳＲＩ＋、ＳＣＩなど）が１６０億４３百万円、ＣＲ－Ｗｅｂ（カスタムリサーチのＷｅｂ調査）が９６億２８百万円、ＣＲ－Ｗｅｂ以外（Ｗｅｂ調査以外の手法によるカスタムリサーチ）が４５億８５百万円、Ｃｏ（コミュニケーション分野）が３４億３５百万円、海外（ヘルスケア除く海外子会社）が５７億１０百万円、その他（官公庁案件など）が５９億４０百万円だった。

■ヘルスケア分野のマーケティング支援

　ヘルスケア分野のマーケティング支援は一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務などを展開している。主要な事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。なおインテージヘルスケアが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業は２４年９月にアルフレッサホールディングスへ譲渡した。

　２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

　２５年６月期の売上高１２４億３２百万円の内訳は、パネル調査（ＳＲＩ＋、処方箋ＤＢなど）が３８億１１百万円、ＣＲ（製薬企業・医療機器メーカー等向けカスタムリサーチ）が４９億６９百万円、ＣＲＯ（２４年９月に事業譲渡）が３億２４百万円、プロモーション（協和企画におけるプロモーション関連事業）が２７億５１百万円、その他（海外子会社のヘルスケア売上など）が５億７５百万円だった。

■ビジネスインテリジェンス

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。主要な事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２５年６月期の売上高７７億９４百万円の内訳は、ＳＩ（システム開発）が２５億９３百万円、ＢＰＯ（業務効率化等のＢＰＯサービス、システム維持管理）が２４億１８百万円、ＤＸ（企業のＤＸ関連領域の推進支援）が２７億８４百万円だった。

■第１４次中期経営計画

　第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）では成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進する。目標値には最終年度２６年６月期の売上高７３５億円、営業利益６０億円、一人当たり利益（＝（営業利益＋投資）／人員数）ＧＡＧＲ１２％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％などを掲げている。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、ＳＣＩ刷新によるコストイノベーションや新旧ＳＣＩのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げる。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第１ステップはＲＮＩのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第２ステップはＲＮＩ特許を活用してＳＣＩをリニューアル、第３ステップはＳＣＩ－ＣＯＤＥ一体活用によるＣＸマーケティングプラットフォームの確立（提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供）を目指す方針としている。

　さらに先進的なテクノロジーおよびサービスとの接点の創出を目指し、ＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ（ＳＢＩインベストメントと共同設立、組成総額５０億円、運用期間１６年１０月～２７年３月）を運営し、２５年１２月現在の投資実績は２８社、合計２８．５億円となっている。出資実績としては、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション（インテージが２１年５月に子会社化）、医療ＤＸサービスのＵｂｉｅ、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅ、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Ｎｕｄｇｅ　ＡＩ」を開発するＧｏｄｏｔなどがあり、投資先のＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。

　なお２６年２月には、２７年７月１日（予定）に連結子会社３社の統合を中心としたグループ再編を行うことについて、その検討・準備を開始すると発表した。基幹会社３社（インテージ、インテージヘルスケア、インテージテクノスフィア）を統合することを中心に、２０３０年のありたい姿の実現に向けて最適なグループ再編の在り方を検討する。グループ再編に先駆けて、インテージヘルスケアの１００％子会社であるインテージリアルワールドについて、２６年７月１日付でインテージヘルスケアに吸収合併する。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。直近では２５年３月に健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）に認定された。２５年１２月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において「健康優良企業　銀の認定」を取得した。またＮＴＴジャパンラグビー　リーグワンに所属するラグビーチーム「浦安Ｄ－Ｒｏｃｋｓ」と、ネイビーパートナーシップ契約を締結した。

■２６年６月期大幅営業・経常増益予想

　２６年６月期の連結業績予想は売上高が前期比６．８％増の７００億円、営業利益が３２．０％増の５６億円、経常利益が３３．１％増の５５億円、親会社株主帰属当期純利益が８．７％減の３２億円としている。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の事業譲渡益が剥落して減益だが、営業利益と経常利益は大幅増益予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、ＳＣＩ刷新完了による投資コスト減少や経費コントロールなども寄与する見込みだ。重点施策として、マーケティング支援（消費財・サービス）事業では生成ＡＩ活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上など、マーケティング支援（ヘルスケア）事業では企画・提案力の強化による拡販など、ビジネスインテリジェンス事業では業界共用向けソリューション開発投資などを推進する。

　セグメント別の計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が８．３％増の４９１億円で営業利益が８８．１％増の２７億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が６．２％増の１３２億円で営業利益が１２．５％増の２４億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が１．２％減の７７億円で営業利益が２５．６％減の５億円としている。マーケティング支援（消費財・サービス）事業はＳＣＩ刷新完了や値上げの推進などにより増収・大幅増益、マーケティング支援（ヘルスケア）事業は堅調なビジネス環境を踏まえて増収・２桁増益、ビジネスインテリジェンス事業は前期の大型案件の反動で減収減益の見込みとしている。

　中間期の連結業績は、売上高が前年同期比１．１％減の３１６億８８百万円、営業利益が３２．７％増の２３億６３百万円、経常利益が３６．５％増の２３億８１百万円、親会社株主帰属中間純利益が前期の特別利益の剥落により３９．５％減の１２億２０百万円だった。

　売上面は前期の大型案件の反動やＣＲＯ事業譲渡の影響で小幅減収だが、利益を重視したマネジメントの効果、事業譲渡による収益性改善などが寄与した。なお特別利益では前期計上の事業譲渡益１５億８８百万円が剥落、特別損失では投資有価証券評価損が３億０６百万円減少（前期は３億８２百万円、当期は７６百万円）した。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が０．５％増の２１７億９０百万円、営業利益が１７７．５％増の６億３０百万円だった。売上面はインテージリサーチが前年の大型案件の反動で減収だが、主力のパネル調査（ＳＲＩ＋、ＳＣＩ）およびカスタムリサーチが堅調に推移した。ＮＴＴドコモと推進するマーケティングソリューション領域も順調だった。利益面はパネル調査およびカスタムリサーチの増収効果に加え、新ＳＣＩへの切り替え完了に伴う投資減少も寄与した。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が２．０％減の６４億７４百万円、営業利益が３０．４％増の１５億４７百万円だった。ＣＲＯ事業売却の影響で減収だが、収益性が大幅に改善した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が８．１％減の３４億２３百万円、営業利益が４９．５％減の１億８５百万円だった。売上面は、インテージテクノスフィアが堅調だったが、子会社ビルドシステムにおける前期のローコード開発案件の反動などで減収となり、利益面は長野事業所統合移転（２５年１１月）に伴う一過性費用なども影響した。

　全社ベースの業績を四半期別にみると、第１四半期は売上高が１４３億６１百万円で営業利益が５億７２百万円、第２四半期は売上高が１７３億２７百万円で営業利益が１７億９１百万円だった。なお第２四半期は第１四半期に対して売上高、営業利益とも大幅に増加したが、第２四半期と第３四半期の構成比が高くなる傾向があることに加え、第１四半期はマーケティング支援（ヘルスケア）事業において期ズレが発生したことも影響している。

　通期の連結業績予想は据え置いている。中間期の進捗率は売上高４５％、営業利益４２％、経常利益４３％、親会社株主帰属当期純利益３８％とやや低水準の形だが、中間期が大幅増益と順調であり、通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元

　株主還元については、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。そして第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）期間の配当は累進的とし、最終年度２６年６月期の連結配当性向５０％を目指す。この基本方針に基づいて、２６年６月期の配当予想は前期比３円増配の４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）としている。連続増配で予想配当性向は５７．３％となる。

　また株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は反発の動き

　株価は２月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。３月１３日の終値は１７００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円８０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４８円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６７円５２銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約６８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）