Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２６年１２月期は増収増益予想としている。日本金融事業、韓国金融事業が堅調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化にも関わらず昨年来高値更新の展開と順調だ。低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■日本、韓国、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。

　２５年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は日本金融事業が７８億８０百万円、韓国金融事業が２４億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３６百万円、不動産事業が５億９１百万円、投資事業が８億１９百万円、その他が２７百万円の損失だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は、主に日本保証が信用保証／消費者・事業者向け金融事業、パルティール債権回収が債権回収業、Ｊトラストグローバル証券（以下：ＪＴＧ証券）が証券業、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄがクレジットカード事業を展開している。

　韓国金融事業は、主に韓国・ＪＴ貯蓄銀行と韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が銀行業、韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔが債権回収業を展開している。

　東南アジア金融事業は、インドネシアでＪトラスト銀行インドネシア（以下：ＢＪＩ）が銀行業、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（以下：ＪＴＩＩ）が債権回収業、ＴＡ　Ａｓｓｅｔインドネシア（以下：ＴＡＩＤ）が債権回収業、カンボジアでＪトラストロイヤル銀行（以下：ＪＴＲＢ）が銀行業を展開している。なお２３年６月に、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（以下：ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

　不動産事業は同社、Ｊグランド、ライブレント、グローベルスが展開している。Ｊグランドは２３年５月にライブレントを子会社化、２５年３月に子会社グランド保証を設立して家賃保証事業に参入、２５年４月にクレディセゾンと業務提携して家賃保証サービスを開始、２５年１１月に不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣認可を取得して不特法クラウドファンディングサービスを開始した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬＨ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬＨ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このためタイＧＬＨ社、此下益司氏およびＧＬＨ社の関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起しており、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど資金回収が進展している。直近の経過（２６年１月２２日付リリース）として、ＧＬがＪトラストアジアに対して提起していた８８０百万タイバーツ（約４４億円）の賠償を求める訴えに関して、タイの最高裁判所が２６年１月２１日付でＧＬの上告を棄却する判決を言い渡した。これによりＪトラストアジアの勝訴が確定した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務を展開している。またＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞は持分法適用関連会社となっている。

■２６年１２月期増収増益予想

　２６年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想については営業収益が前期比４．６％増の１３００億円、営業利益が６．４％増の１１６億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が２．０％増の８１億円としている。配当予想は前期と同額の１７円（期末一括）としている。前期の１７円には記念配当１円を含んでいるため普通配当ベースでは１円増配となる。予想配当性向は２７．９％である。

　セグメント別営業利益の計画は日本金融事業が２０．０％増の９４億５８百万円、韓国金融事業が５７．３％増の３８億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３１百万円の損失（前期は１０億３６百万円）、不動産事業が９２．２％増の１１億３７百万円、投資事業が５４．３％減の３億７４百万円、その他事業が１億８７百万円の損失（前期は２７百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は減益見込みだが、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド戦略を推進するほか、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を行い、増益を見込む。投資事業は投資収益の確保やＧＬ社に対する損害賠償金の回収を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年６月末日対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

　２５年５月１４日発表の自己株式取得（上限４００万株または１５億円、取得期間２５年５月１５日～２５年１２月３０日）について、２５年１２月１２日付で取得期間延長（２６年３月３１日まで延長）を発表した。そして２６年２月２８日時点の累計取得株式数は７４万８３００株となっている。

■株価は上値試す

　２５年７月には、ＦＴＳＥ　ＲｕｓｓｅｌｌのＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定された。

　株価は地合い悪化にも関わらず昨年来高値更新の展開と順調だ。低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月１３日の終値は５６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円８４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１２１５円４４銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約７４８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）