（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月１２日に２６年１０月期第１四半期連結業績を発表した。売上面は概ね堅調だったが、利益面は人件費の増加などにより減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で２月の最高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■２６年１０月期１Ｑ減益だが通期増益予想据え置き

　２６年１０月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１．６％増の１５３億３３百万円、営業利益が６．８％減の１６億７２百万円、経常利益が６．５％減の１６億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０．３％減の１１億１０百万円だった。売上面は概ね堅調だったが、利益面は人件費の増加などにより減益だった。

　機械製造販売事業は、売上高が５．６％増の４５億１２百万円、営業利益が横ばいの８億５８百万円だった。売上高の内訳は、需要先別には国内官需が４４．７％増の２０億６１百万円、国内民需が２７．１％減の９億９８百万円、海外が１．９％減の１４億５２百万円、製品別には機械が１４．８％減の１０億７２百万円、装置・工事が２６．９％減の４億８０百万円、部品・修理が２５．５％増の２９億５９百万円だった。売上面は国内民需、海外向け機械および部品・修理が低調だったが、国内官需および海外向け部品・修理が伸長し、全体としても増収だった。利益面は人件費の増加などにより横ばいだった。

　化学工業製品販売事業は、売上高が横ばいの１０８億２０百万円にとどまり、さらに人件費の増加なども影響して営業利益が１３．０％減の８億１４百万円だった。製品別の売上高は、合成樹脂関連が解散を決議した中国子会社の操業停止の影響などにより２６．７％減の７億２４百万円、工業材料関連が建材・耐火物向けの好調などにより１０．６％増の１８億３１百万円、鉱産関連が樹脂向け添加剤の伸長などにより３．２％増の３１億１７百万円、化成品関連が１．４％減の２７億３２百万円、機能材料関連が半導体製造用途向け材料の伸び悩みで７．６％減の１２億１０百万円、電子材料関連が半導体組立用途向け材料の伸長などにより８．６％増の１１億５７百万円だった。その他（洋酒等）は４７百万円（前年同期は０百万円）だった。

　２６年１０月期通期の連結業績予想は、前回予想（２５年１２月１１日付の期初公表値）を据え置いて、売上高が前期比６．５％増の６３２億円、営業利益が７．４％増の５７億５０百万円、経常利益が６．８％増の５７億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．１％増の４２億円としている。

　セグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が前期比１４．２％増の１７４億円で営業利益が１２．８％増の２０億８０百万円、化学工業製品販売事業の売上高が３．８％増の４５８億円で営業利益が４．６％増の３６億７０百万円としている。いずれも需要が高水準に推移し、販管費の増加を増収効果で吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　２６年１０月期の配当予想は年間７２円（第２四半期末３６円、期末３６円）で、前期（株式３分割換算後）比１１円６７銭増配となる。予想配当性向は５０．４％である。２５年１２月１１日付で新中期経営計画（２６年１０月期～２８年１０月期）を公表し、配当方針を変更した。株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を下限として、連結配当性向５０％以上を目標（従来は連結配当性向４０％以上を目標）とする。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化の影響で２月の最高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。３月１３日の終値は１９１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円７７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の７２円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２７円６８銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約５７３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）