Liberaware、下水道中核3社と資本業務提携、点検ドローンで社会実装加速

■日本ヒュームなど3社と連携、下水道DXの標準化へ前進

 Liberaware<218A>(東証グロース)は3月13日、日本ヒューム<5262>(東証プライム)、日水コン<261A>(東証スタンダード)、管清工業との資本業務提携契約締結を発表した。狭小空間点検ドローン「IBIS」とAI・DX技術を軸に、下水道分野での社会実装を進める。計画・設計から施工、維持管理までを担う主要3社と連携し、下水道DXの推進を狙う。

 下水道インフラは老朽化や人手不足といった構造課題を抱えており、点検領域でのドローン活用も市場形成期にある。同社は、導入障壁となる安全性や既存業務との整合性を乗り越えるには、技術提供にとどまらず、運用や販売を含めた一体的な取り組みが不可欠としている。業界の主要プレイヤーとの連携により、現場で使われる仕組みづくりを加速させる。

 今回の提携では、3社の現場知見や顧客基盤と同社の先端技術を組み合わせ、業務フローや評価基準、データ利活用の枠組み整備を進める。閔弘圭社長は、下水道業界の各フェーズを担う中核企業と連携できる意義は大きいとし、下水道DXの社会実装と標準化を前に進め、日本の重要な社会基盤を次世代につないでいく考えを示した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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