【株式市場】材料株が強く日経平均は4週間ぶりに1万7000円台を回復

株式

◆日経平均の終値は1万7014円78銭(54円62銭高)、TOPIXは1375.35ポイント(6.30ポイント高)、出来高概算(東証1部)は26億5272万株

チャート15 4日後場の東京株式市場は、参議院予算委員会に出席した黒田日銀総裁の発言などを手掛かりに、取引開始後に日経平均が一段上値を追って約4週間ぶりの1万7000円台回復となった。ただ、昨日まで軒並み続伸となった三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などの大手銀行株が伸び悩み、自動車株なども総じて強もみ合いに終始。日経平均は終値で2月8日以来の1万7000円台回復となった。主な指数はすべて高い。

 後場は、材料株物色の色彩が強まり、マネーパートナーズグループ<8732>(東1)が仮想通貨関連株人気の再燃に乗りストップ高。スターティア<3393>(東1)は「AR/VR」(拡張現実/仮想現実)市場の拡大観測報道や義務教育でのデジタル教科書構想などが材料視されて急伸。住江織物<3501>(東1)は「太陽光発電できる繊維」と伝えられて急伸。インフォテリア<3853>(東マ)はミャンマーでフィンテック技術の実証試験が材料視されて急伸。

 本日上場のヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ・売買単位100株)は資金不足や後継者難などの悩みを抱える食品企業の支援などを展開し、10時36分に公開価格880円に対し50%高の1320円で初値がつき、これを高値に売買をこなし、終値は1108円となった。

 東証1部の出来高概算は26億5272万株(前引けは13億8857万株)、売買代金は2兆4902億円(同1兆1930億円)。1部上場1943銘柄のうち、値上がり銘柄数は1422(同1294)銘柄、値下がり銘柄数は435(同542)銘柄。

 また、東証33業種別指数は26業種(前引けは22業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、ガラス・土石、海運、証券・商品先物、非鉄金属、機械、卸売り、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る