【チャート診断】日立建機は再減額は織込んだが浮上は困難、中期買いは中国と原油相場の見極めが立ってからで十分
- 2016/3/10 09:24
- チャートでみる株価
日立建機＜６３０５＞（東１・１００株）は２０１４年１２月の２７８０円から長期下落の相場展開だ。去る、２月１２日には１４７５円まで高値から４６．９％（値幅で１３０５円）下げ、足元では１７５０円前後まで戻す流れとなっている。なお、主力銘柄の目安となっている２００７年高値の４７３０円に対しては、わずか３．５合目という水準にとどまり主力株の中では弱い動きが目を引く。
営業利益がピークだった２００８年３月期の１０８４億５８００万円に対し、今３月期は３００億円の見通しで利益面でもピークの２．８合目にとどまる。特に、今期は期初の見通しでは営業利益５４０億円（前期５４３億４５００万円）だったが、昨年１０月２７日に３００億円へ減額した。特に、純利益については期初予想の２７０億円は１０月２７日に１３０億円へ減額、さらに今年１月２８日には９５億円へ再減額された。
結果、今期のＥＰＳは４４．５円と期初の１２７．０円見通し（前期１０７．９円）から大きく落ち込む。配当は中間及び期末３０円の年６０円の予定だったが、中間では３０円を実施したが期末は未定ということだ。期末の減配は避けられないものとみられる。
最高益当時の２００８年はオリンピック、万博など中国ブームの恩恵を受けたが、中国のＧＤＰが１４％から６．５％と大きくダウンしている影響で今は中国が足を引っ張っている。加えて、原油相場の急落に見られるように資源関連向け建設機械も振るわない。
株価的には、「この水準では、売方（空売り）は売り崩しは難しいだろう。４月下旬発表の決算発表で次期見通しがさらに悪化するようなら一段安は予想される」（中堅証券）という。
今後の株価のポイントは中国経済と原油相場の行方次第ということになりそうだ。原油相場については、全くの不透明だが、中国については建設機械に明るさも予想される。今回の全人代で高速道路、鉄道、空港など交通インフラ整備が打ち出され３０兆円規模の投資となることが支えとなりそうだ。
かって人気株だった頃の足の軽い値動きは消え、値動きは小さくなっているため短期筋にとっては関心が向かないだろう。このため、しばらくは１７００円どころでの小浮動とみられ４月下旬の決算発表を待つ展開だろう。中期での新規買いは中国経済と原油の先行き見通しが明るくなるときまでは待つべきのように思われる。
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