イトーキ、育児・家事補助制度を導入、月額上限５万円を実費補助
- 2026/3/2 12:15
- ＩＲ企業情報
■子育て世代支援を拡充、育児・家事サービス費を月５万円まで補助
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月２日、育児・家事サービス利用費の一部を補助する制度の導入を発表した。２０２６年３月より開始し、所定要件に該当する社員を対象に月額上限５万円を実費補助する。子育てと仕事の両立負担を軽減し、社員の就業継続とエンゲージメント向上を後押しすることが狙いである。
近年、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む一方、未就学児期から小学校低学年（３年生頃）にかけては保育環境の変化などにより負荷が高まりやすい。こうした時期の両立負担は働き続ける意欲やパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があり、安心して能力を発揮できる環境整備は重要な経営課題と位置付ける。同社はマイプレイス勤務や育児・介護の時短／シフト勤務などを進めてきた。
新制度は外部の育児・家事サービスを日常的に利用する場合に、実費精算（給与支給、課税対象）で補助する仕組みである。対象はベビーシッター、延長保育・病児保育、一時保育、送迎代行、家事代行など。先行トライアルの成果を踏まえ全社展開に踏み切った。今後も運用状況や社員の声を踏まえ改善を図る。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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