■米・イスラエル共同空爆、戦争リスク本格化
米国とイスラエルは２月２８日、イラン本土への大規模空爆を開始した。米側は作戦を「Ｅｐｉｃ Ｆｕｒｙ」、イスラエル側は「Ｒｏａｒｉｎｇ Ｌｉｏｎ」と命名し、政権中枢や軍事インフラを標的とする事実上の共同作戦に踏み切った。中東情勢は「戦争リスク本格化」の段階に入った。
■最高指導者標的、体制転換示唆の異例展開
攻撃はテヘラン、イスファハン、コム周辺に及び、巡航ミサイルやステルス機で核開発関連施設や弾道ミサイル基地、革命防衛隊司令部を同時空爆した。最高指導者アリー・ハメネイ師が死亡するという展開となった。ドナルド・トランプ大統領は核兵器保有阻止や弾道ミサイル能力破壊に加え、体制転換を事実上展開する姿勢を示した。
■イラン報復とホルムズ緊張、株・為替に波及
イランはイスラエル本土やバーレーン、カタール、ＵＡＥ、クウェート、イラク、サウジアラビアの米軍基地に弾道ミサイルやドローンで報復した。ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、原油供給や金融市場への影響が懸念される。３月２日前場の日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時１５００円超の下落となっている。ドル・円は１５６円５０銭台で推移し、原油先物の急騰を背景に円売りが強まった。
■原油急騰と金上昇、ビットコインは乱高下
原油はＷＴＩ・ブレントとも前週末比で一時１０〜１２％急騰し、８０ドル近辺まで上昇した。長期化すれば１００ドル観測も浮上する。金は現物・先物とも１〜２％上昇した。一方、ビットコインは攻撃直後に約６％急落した後、６．３万ドル付近から６．７万ドル前後まで戻すなど、高いボラティリティを示している。
■局地戦か戦線拡大か、市場を左右する分岐点
今後は局地戦にとどまりホルムズ閉鎖を回避できるか、戦線拡大と実質封鎖に進むかが分岐点となる。前者なら原油は８０〜９０ドル帯で頭打ちとなり、株式はショック安後に持ち直す余地がある。後者なら原油１００ドル超と再インフレ懸念が強まり、株式には１０〜２０％規模の調整も想定される。エネルギー・資源・防衛関連への資金シフトが続く一方、為替はドル高・円安後に円買いへ反転する可能性もある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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