【株式市場】東証1部銘柄の95%が下げ日経平均は一時645円安となり4日続落

株式

◆日経平均の終値は1万6164円16銭(594円51銭安)、TOPIXは1301.40ポイント(45.80ポイント安)、出来高概算(東証1部)は25億7927万株

チャート14 4月1日後場の東京株式市場は、今夜から夜明けにかけて米国の3月の雇用統計が発表になるため様子見気分が強く、トヨタ自動車<7203>(東1)などがジリ安基調を継続。新年度入り初日に日経平均の前引けが470円安となったため手控え気分が強まる印象があり、日経平均は14時40分過ぎに645円66銭安の1万6113円01銭まで下げて4日続落となった。主な株価指数はすべて安い。

 個別物色の様相が強まり、メディカルシステムネットワーク<4350>(東1)が日本郵便との宅配事業提携などを好感して大引けにストップ高で売買が成立し、トクヤマ<4043>(東1)は余剰電力で水素を低コスト生産と伝えられて後場一段高。日本アクア<1429>(東マ)は一吉証券の積極評価が言われて後場ストップ高。日本エマージェンシーアシスタンス業<6063>(JQS)は中国の医療ポータルサイトとの提携などが材料視されて大引けにストップ高で売買成立。

 東証1部の出来高概算はやや増加して25億7927万株(前引けは12億2210万株)、売買代金は2兆6570億円(同1兆2136億円)。1部上場1950銘柄のうち、値上がり銘柄数は70(同94)銘柄、値下がり銘柄数は95%に相当する1860(同1823)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けに続いて全33業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、情報・通信、水産・農林、空運、建設、サービス、小売り、食料品、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る