【株式市場】米大統領選でトランプ氏優勢と伝わり日経平均は一時６月以来の１０００円安
- 2016/11/9 15:46
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万６２５１円５４銭（９１９円８４銭安）、ＴＯＰＩＸは１３０１．１６ポイント（６２．３３ポイント安）、出来高概算（東証１部）は増加して３８億１０１９万株
９日後場の東京株式市場は、米大統領選の開票報道でトランプ氏優勢が再三伝えられ、日経平均は前場の３８０円安から一気に下げ幅を広げ、１４時過ぎには１０５９円５７銭安（１万６１１１円８１銭）まで急落した。下げ幅１０００円台は英国のＥＵ離脱ショックが発生した１６年６月２４日の１２８６円安以来。主な株価指数もそろって急落し、株価指数が下げれば値上がりする上場投信の日経平均ダブルインバース＜１３５７＞（東１）が１０％高など、株価指数の逆連動投信が急伸した。
東証１部上場銘柄の９７％が値下がりした中で、東京計器＜７７２１＞（東１）は１８％高、豊和工業＜６２０３＞（東１）は１２％高など、防衛関連株が軒並み急伸。ＴＯＷＡ＜６３１５＞（東１）や東芝テック＜６５８８＞（東１）、安心保証＜７１８３＞（東マ）は８日発表の四半期決算が好感されて終日高い。
東証１部の出来高概算は増加して３８億１０１９万株（前引けは１５億３３９８万株）、売買代金は３兆９２４２億円（同１兆５２４２億円）。１部上場１９８６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４３（前引けは１０５）銘柄、値下がり銘柄数は１９３４（同１８４７）銘柄。
また、東証３３業種別指数は前引けに続いて全３３業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、空運、電力・ガス、医薬品、陸運、小売り、水産・農林、食料品、サービス、倉庫・運輸、などだった。
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