【株式市場】北朝鮮を巡る不透明感などで出来高は少なく日経平均は軟調だが材料株など売買活発

株式

◆日経平均の前引けは2万270円97銭(59円22銭安)、TOPIXは1663.22ポイント(9.52ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億8940万株

 27日(水)前場の東京株式市場は、北朝鮮を巡る不透明感が再燃している中でNYダウが4日続落となり、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の日経平均先物の下げが大きかったこともあり、ホンダ<7267>(東1)などの自動車株が安く、三菱商事<8058>(東1)などの大手商社も総じて軟調。日経平均は取引開始後に116円53銭(2万213円66銭)まで軟化した。その後は円安基調もあって持ち直し、前引けは59円22銭(2万270円97銭)。27日は配当権利落ち日にあたり、落ち分は約130円とされるため理論上は小高いことになる。東証2部指数も安いが、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 古河電池<6937>(東1)が活況高となり、英家電大手のダイソンも電気自動車に進出と伝わりEV(電気自動車)テーマ株物色が再燃。みなと銀行<8543>(東1)関西アーバン銀行<8545>(東1)は、りそなホールディングス<8308>(東1)によるTOBを受けて急伸。サイバーステップ<3810>(東マ)は10月1日の売買から東証2部に移籍することなどが言われて大きく出直り、26日に上場した壽屋<7809>(JQS・売買単位100株)は高値を更新。

 東証1部の出来高概算は少なく5億8940万株、売買代金は9751億円。1部上場2026銘柄のうち、値上がり銘柄数は625銘柄、値下がり銘柄数は1107銘柄となった。(HC)

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