鉄人化計画は17年8月期大幅営業増益予想、新たな成長ステージに向けて新規出店再開

 鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進めている。新たな成長ステージに向けて3年ぶりに新規出店を再開し、12月9日には「カラオケの鉄人」池袋東口サンシャイン通り店をオープンする。17年8月期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中

 首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。

 カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。

 16年8月期セグメント別売上構成比はカラオケルーム運営事業94%、CP事業3%、その他3%だった。

■カラオケルームは独自開発「鉄人システム」に特徴

 カラオケルーム運営事業は、すべてのルームで複数の通信カラオケメーカーの機種が利用できる独自開発のカラオケ集中管理システム「鉄人システム」をベースとして、50万曲を超える豊富な楽曲配信、独自分析によるオリジナル楽曲の配信、顧客情報のデータベース化などを特徴としている。

 出店戦略は20ルーム前後の中小型店舗で、設備投資負担が小さい居抜き物件への出店を基本としている。首都圏中心部の駅前立地などでは40ルーム以上の大型店も出店する。収益性と効率性を重視した厳選出店戦略を推進している。

 また15年12月、モバイル・ミュージック配信サービス企画・運営などを展開するレコチョクと共同出資で企画会社(T・Rプロジェクト)を設立した。映像と音楽を活用した新しい音楽体験サービスを提供する事業会社を設立し、17年8月期のサービス開始を目指すとしている。

■カラオケルーム新規出店を3年ぶりに再開

 不採算事業の整理や子会社売却による事業再編が進展し、財政状態が相当程度改善したため、新たな成長ステージに向けてカラオケルーム運営事業における新規出店を3年ぶりに再開する。12月9日には「カラオケの鉄人」池袋東口サンシャイン通り店をオープンする。

■第2四半期(12~2月)と第3四半期(3~5月)が繁忙期の季節要因

 四半期別業績推移を見ると、14年8月期は売上高が第1四半期22億92百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期26億53百万円、第4四半期24億11百万円、営業利益が2億12百万円の赤字、2億86百万円の黒字、1億49百万円の黒字、82百万円の黒字、15年8月期は売上高が22億78百万円、27億25百万円、24億04百万円、24億34百万円、営業利益が1億01百万円の赤字、3億34百万円の黒字、1億36百万円の黒字、53百万円の黒字だった。

 カラオケルーム運営事業は忘年会・新年会シーズンの第2四半期(12~2月)および歓送迎会シーズンの第3四半期(3~5月)が繁忙期となり、売上高・利益とも構成比が高くなる収益構造だ。

 配当についての基本方針は、中長期的な配当性向の目安として連結純利益の20%をメドに配当を行うとともに、当期および今後の業績や財政状況等を勘案して継続的に配当を行うとしている。

■16年8月期は減収減益、減損損失計上で最終赤字

 前期(16年8月期)連結業績は売上高が前々期(15年8月期)比18.5%減の80億25百万円、営業利益が同74.7%減の1億07百万円、経常利益が同58.5%減の1億83百万円、純利益が3億49百万円の赤字(前々期は2億90百万円の黒字)だった。配当は前々期比6円減配の年間5円(第2四半期末5円、期末0円)だった。

 子会社売却など事業再編の影響、二次会としてのカラオケ利用頻度の減少傾向、家賃高騰を背景とする出店コスト見直しに伴う新規出店先送りなどに加えて、第4四半期(6~8月)に予定していたコラボ企画で大型コンテンツホルダーからの供給のタイミングがかみ合わなかったことも影響して減収減益だった。純利益は店舗に係る減損損失計上も影響して赤字だった。

 売上総利益は同20.8%減少し、売上総利益率は19.0%で同0.5ポイント低下した。販管費は同5.6%減少したが、販管費比率は17.6%で同2.4ポイント上昇した。営業外費用では支払手数料が減少(前々期52百万円、前期2百万円)した。また特別利益では固定資産売却益が減少(前々期2億01百万円、前期2百万円)し、関係会社売却益3億28百万円が一巡した。特別損失では減損損失が増加(前々期4億87百万円、前期5億48百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、カラオケルーム運営事業は売上高が同7.8%減の75億28百万円で営業利益が同17.1%減の7億96百万円、CP事業は売上高が同22.7%減の2億47百万円で営業利益が同28.0%減の1億14百万円、その他は売上高が同65.2%減の2億50百万円で営業利益が37百万円の赤字(前々期は21百万円の黒字)だった。カラオケルーム運営事業の既存店売上高は92.7%だった。なお事業譲渡したフルサービス型珈琲ショップ運営事業の前々期の売上高は7億95百万円で営業利益は39百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期18億79百万円、第2四半期23億18百万円、第3四半期19億82百万円、第4四半期18億46百万円、営業利益は1億64百万円の赤字、2億65百万円、39百万円、33百万円の赤字だった。

■17年8月期は大幅営業増益予想で収益改善期待

 今期(17年8月期)連結業績予想(10月14日公表)については、売上高が前期(16年8月期)比0.6%増の80億70百万円、営業利益が同30.8%増の1億40百万円、経常利益が同1.9%減の1億80百万円、純利益が90百万円(前期は3億49百万円の赤字)としている。配当予想は前期比2円減配の年間3円(期末一括)で予想配当性向は20.7%となる。

 カラオケルーム運営事業では、出店時のイニシャルコストと営業開始後のオペレーションコストの両面を充分吟味して採算性の良い店舗の出店を検討するほか、既存店舗における集客効果の高いコラボ企画、店舗環境に応じた効率的な販促活動や原価削減などの施策を推進する。収益改善が期待される。

■株主優待制度は8月末に実施

 からふね屋珈琲の株式譲渡に伴って15年7月、株主優待制度の内容変更を発表した。変更後は毎年8月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、①当社カラオケ店舗「会員カード」、②当社カラオケ店舗およびマンガ店舗で使用可能な「飲食ご優待券」の2商品を贈呈する。なお②は保有株数に応じて贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏380円~400円近辺で推移しているが、2月の年初来安値325円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。

 11月28日の終値385円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円49銭で算出)は26~27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS256円42銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約26億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発が期待される。
(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シスルナ経済圏構築に向け、グローバルなパートナーシップを強化  ispace(アイスペース)<9…
  2. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  3. ■物価高・人手不足が直撃、倒産件数29カ月連続で増加  帝国データバンクの調査によると、倒産件数が…
2024年12月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1.  暖房機器、除雪商品などを展開し割安放置が目立つセクターにホームセンター株がある。PBRが1倍を割…
  2. ■背広の売れ行きが映す街角の景気シグナル  街角の景気実感を分析し、景気実態を明らかにする経済指標…
  3. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  4. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る