ワークマンの１７年３月期は、客層拡大に向けた取組も奏功し、最高益更新を達成
- 2017/4/30 09:48
- 決算発表記事情報
■伊勢崎流通センターを新築・稼動させ、全国１，０００店舗展開に向けた物流体制を強化
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の１７年３月期は、客層拡大に向けた取組も奏功し、最高益更新を達成した。
営業総収入は５２０億７７百万円（１６年３月期比５．０％増）、営業利益９５億５３百万円（同８．５％増）、経常利益１０７億３５百万円（同７．９％増）、純利益７１億４２百万円（同１４．６％増）であった。
同社では、商品政策として、客層拡大をテーマとする「ワークマンプラス」で新たに３つのブランドを立ち上げている。また、低価格でありながらプロニーズに応える品質を持ち、一般客も利用できるＰＢ（プライベートブランド）６３３アイテムの展開となり、チェーン全店売上高構成比は２５．９％（前年同期比５．４ポイント増）となった。
２月には、対応能力を３０％向上させた伊勢崎流通センターを新築・稼動させ、物流の効率化とＰＢ商品の拡大への対応、全国１，０００店舗展開に向けた物流体制を強化した。
店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図った。１７年３月３１日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より７店舗増の６６０店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より２４店舗増の１３７店舗で、４４都道府県下に合計７９７店舗となった。
今期については、同社では、「ブランド力の強化と競争力のあるＰＢ商品の開発で競合他社との差別化と客層の拡大を一段と推し進めてまいります。販売では、法人向け営業強化を進める「Ｇｘ１．５プロジェクト」を立ち上げ、作業服から作業関連用品まで総合的に低価格な商品を提供できる強みを活かして個店売上の向上に取り組むとともに、 顧客管理方法をデータベース化することで店舗業務の効率化を図るなど加盟店の支援も強化してまいります。店舗展開では、関東・近畿地方を中心に開店３３店舗、スクラップ＆ビルド４店舗、閉店４店舗を計画、４４都道府県下に合計８２６店舗のネットワークを展開してまいります。」としている。
その結果、今期１８年３月期通期連結業績予想も、営業総収入５４２億４０百万円（前期比４．２％増）、営業利益１０１億２０百万円（同６．０％増）、経常利益１１２億９０百万円（同５．２％増）、純利益７３億９０百万円（同３．６％増）と最高益更新を見込む。
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