【株式評論家の視点】レカムの連結子会社レカム大連が中国市場に上場へ、中期計画達成が現実味を帯びる

株式評論家の視点

 レカム<3323>(JQS)は、1994年の創業以来、情報通信事業を軸として社是の一つでもある“チャレンジ”を続けている。日本初の無店舗型法人営業フランチャイズ、業界初の定額保守サービス「レッツコピー(Ret’s Copy))」、自社のバックオフィス業務の中国でのオペレーションからスタートして外部受託を開始したBPO事業、そして、14年12月にはミャンマーでのBPOセンターを開設。さらにBPO事業、LED照明等の商品を販売するeco事業、電力の取次事業、サービス&サポート事業、海外での法人事業の展開と事業フィールドを大きく拡げていることを踏まえ、本年2月からの持株会社体制への移行準備を進め、各事業会社への権限移譲とグループシナジーを創出する体制の構築を行っている。

 情報通信事業においては、ビジネスホン・デジタル複合機・ネットワーク商品・LED照明、その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供・ホームページ作成、モバイル端末の販売、インターネット関連サービスを提供しているが、社員教育をより一層強化し生産性の向上に努めるとともに、約6万件の顧客データベースを効率的に活用できる体制構築に取り組んでいる。BPO事業においては、雇用を気にすることなく作業量を増やせるアウトソーシングで、生産性向上とコスト削減を同時にサポートしているが、既存顧客からの売上増加に注力しつつ新規顧客の開拓にも注力、各BPOセンターの特質に合わせた業務受け入れ態勢を構築している。海外法人事業においては、海外に進出している日系企業を中心に、日本品質のeco商品やOA機器などの提案により、コストダウンと業務効率の向上を図るサービスを提供している。

 今17年9月期第2四半期業績実績は、売上高24億0900万円(前年同期比14.9%増)、営業利益1億0400万円(前年同期100万円)、経常利益9500万円(同300万円)、純利益6900万円(同900万円)に着地。情報通信、BPO、海外法人の全ての事業セグメントで増収、増益で、各利益指標は9期ぶりの高水準と好調。

 今17年9月期業績予想は、売上高56億5000万円(前期比27.8%増)、営業利益3億円(同2.4倍)、経常利益3億円(同3.1倍)、純利益1億9000万円(同3.5倍)と大幅増益を見込む。年間配当予想は、期末一括1円継続を予定している。

 株価は、4月13日につけた年初来の安値55円を底に7月4日に年初来高値154円と上昇。その後、モミ合っている。同社は、中期経営計画において、19年9月期売上高100億円、営業利益10億円、純利益6億8000万円の数値目標を掲げており、中長期的な視点で成長が続くとの期待が高まる。6月26日に同社の連結子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司(本社:中華人民共和国遼寧省大連市)の会社形態を「有限公司」より「株式有限公司」へ変更することへの中国当局の認可を受け、社名をレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司に変更したと発表済みで、同社の中国新興市場への株式上場は、順調に手続きが進めば年末までに上場承認がなされる見通し。同社の上場スケジュールが明らかになれば、中期計画達成が現実味を帯びる。目先今月10日に予定される今17年9月期第3四半期決算が順調に推移していることが確認されれば、買い直される可能性は高いことから、下押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る