ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を掲げ、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類、および総菜関連事業を展開している。なお中長期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３５」については、一部の経営目標が早期到達したことなどを踏まえて一部見直しを行い、目標数値を上方修正した。２６年３月期はコスト上昇に対する販売価格への反映遅れの影響で減益予想だが、２６年４月１日納品分より実施する商品価格改定など積極的な事業展開で、２７年３月期は収益回復基調だろう。株価は地合い悪化の影響で昨年来高値圏から反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業を主力として、日配サラダや総菜等のフレッシュ総菜およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）も展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅは対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開している。東京本社を東京都千代田区の麹町弘済ビルディングに移転し、２月２４日より新オフィスとして稼働開始した。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定した。

　２５年３月期のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）は、調味料・加工食品事業（単体）が７１８億８７百万円、総菜関連事業等（連結子会社）が１８９億５４百万円、その他（サラダカフェ等）が８億６１百万円だった。調味料・加工食品事業の内訳は、サラダ・総菜類が２０９億４８百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が２７３億５５百万円、タマゴ加工品が２１７億９５百万円、その他が１７億８８百万円だった。営業利益（調整前）は調味料・加工食品事業が３８億９４百万円、総菜関連事業等が８億６２百万円、その他が３百万円、調整額が８４百万円だった。販路別売上高構成比は外食が２８．９％、量販店が２７．８％、ＣＶＳが２１．２％、パン（製パンメーカー等）が１２．４％、給食（学校、老健施設等）が４．５％、その他が５．３％だった。

■ビジョンは「サラダ料理で世界一になる」

　２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３５」では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を掲げている。そして一部の経営目標が早期到達したこと（営業利益とＲＯＥが計画比上振れ）などを踏まえ、２６年２月に一部見直しを行った。

　新たなコンセプトに「『Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ」への転換　～食の『困った』を『ワクワク・ドキドキ』に変える～』を掲げ、基本戦略をアップデートして「事業ポートフォリオの再構築と成長戦略の見直し」「スマート化戦略の位置づけ再整理」「資本コストや株価を意識した経営のさらなる深化」とした。

　基本戦略アップデートの骨子として、事業ポートフォリオの再構築と成長戦略の見直しでは「顧客ＩＮ」と「共創」による既存事業の販売拡大、Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅと料理教室（キッチンスペース８３１）の最適化、海外売上高比率の引き上げ（３５年度目標について当初計画は１０％、今回計画は３０％）、スマート化戦略の位置づけ再整理ではＤＸからＢＸ（ビジネスプロセスの変革）への進化、共創によるインキュベーション機能の構築、競争優位の源泉の創造と生産性向上を担うＩＴ戦略の策定、資本コストや株価を意識した経営のさらなる深化ではキャッシュ・ベース・マネジメントへの移行、成長性・収益性・健全性の長期的なバランスを意識した投資の推進、配当政策の見直しとした。

　なお目標値の項目に関しては従来の営業利益をＥＢＩＴＤＡマージンへ、ＲＯＥをＲＯＩＣへ変更した。そして修正後の目標値はＰｈａｓｅ１（２５年３月期～２８年３月期）で連結売上高１０２０億円（従来の１０２０億円を据え置き）、ＥＢＩＴＤＡマージン７．０％（従来は営業利益３３億円）、ＲＯＩＣ６．０％以上（従来はＲＯＥ未公表）、Ｐｈａｓｅ２（２９年３月期～３２年３月期）で連結売上高１，４５０億円（従来は連結売上高未公表）、ＥＢＩＴＤＡマージン１０．０％（従来は営業利益未公表）、ＲＯＩＣ６．５％以上（従来はＲＯＥ未公表）、Ｐｈａｓｅ３（３３年３月期～３６年３月期）で連結売上高２０００億円（従来の１２５０億円から上方修正）、ＥＢＩＴＤＡマージン１２．０％（従来は営業利益７５億円、営業利益率６．０％）、ＲＯＩＣ９．０％以上（従来はＲＯＥ８．０％以上）としている。なおネットＤ／Ｅレシオについては長期的に１．５以下を目指す。

　Ｐｈａｓｅ１のキャッシュアロケーションとしては、キャッシュイン（営業ＣＦ）２４０億円に対して、キャッシュアウトはＭ＆Ａ・グループ再編・設備能力増強などの成長投資に１５０億円、環境投資・東京本社移転・ＩＴ投資などの基盤強化投資に６０億円、株主還元に３０億円の計画としている。

　株主還元については、安定的に継続した株主還元を行うためＤＯＥ（株主資本配当率）を指標とした。そしてＤＯＥを段階的に引き上げ、Ｐｈａｓｅ１の２８年３月期に２．５％以上、Ｐｈａｓｅ２の３２年３月期に３．５％以上、Ｐｈａｓｅ３の３６年３月期に４．０％以上を目指す。

■サステナビリティを意識した新製品

　２３年９月には、新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」を発売開始した。

　２５年３月には、子会社ダイエットクックサプライ（広島県福山市）が地元・広島で規格外食材を活用する商品ブランド「福山工場長」が、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会主催「ソーシャルプロダクツ・アワード２０２５」ソーシャルプロダクツ賞を受賞した。２５年８月には製造日＋９０日の賞味期限を実現したロングライフサラダ「ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ」シリーズが、日本食糧新聞社主催「第２９回業務用加工用食品ヒット賞」を受賞した。食品ロス削減に貢献したことが評価された。２５年１０月には「ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ」シリーズによる配送効率化と食品ロス削減が評価され、食品産業新聞社主催「第５５回食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」を受賞した。

　２５年１２月には、サステナビリティへの取り組み事例として、工場で排出された「卵殻」を配合したサステナブル素材から「箸」「鉢」「トレー」を作る事例を紹介している。また２５年１２月には農研機構、東京農工大学、日本大学生物資源科学部、信州大学農学部、キューピー等が連携して始動した「畜産の新たな社会的価値の創出研究開発プラットフォーム」に参画した。

■２６年３月期減益予想だが２７年３月期収益回復基調

　２６年３月期連結業績予想（２５年１１月１４日付で売上高、利益とも下方修正）は売上高が前期比１．２％増の９２８億円、営業利益が２１．６％減の３８億円、経常利益が２１．０％減の３９億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．５％減の２４億７０百万円としている。

　なお配当予想については２６年２月１３日付で期末２０円上方修正し、前期比２４円増配の６７円（第２四半期末２３円、期末４４円）としている。連続増配で予想配当性向は４０．５％となる。現中長期経営計画のフェーズ３（３２年度～３５年度）で計画していたＤＯＥ２．５％を前倒しで実施することとした。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比０．４％減の７０２億６２百万円、営業利益が２２．４％減の３５億６４百万円、経常利益が２１．８％減の３６億７４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．１％減の２３億９６百万円だった。

　売上面はマヨネーズ・ドレッシング類が伸長したものの、総菜関連事業等におけるフレッシュサラダが減少し、全体として小幅減収だった。利益面は減収影響のほか、コスト上昇（鶏卵の高止まりなど原材料費の増加、物流費や人件費の増加など）と価格改定のタイムラグも影響して減益だった。

　販路別の売上高は外食が０．９％増の２０６億０９百万円、量販店が２．０％減の１９１億７６百万円、ＣＶＳが３．４％減の１４５億０５百万円、パンが２．４％増の８６億７８百万円、給食が２．１％増の３２億５９百万円、その他が４．０％増の４０億３２百万円だった。

　営業利益１０億２６百万円減益の要因分析は、価格改定効果で１６億９１百万円増加、生産効率悪化で７３百万円減少、販売数量減少で４億５４百万円減少、物流費増加で２億５２百万円減少、原材料影響で１４億７１百万円減少、固定経費等の増加で４億６８百万円減少だった。

　調味料・加工食品事業（同社単体ベースの事業）は、売上高（外部顧客に対する売上高）が０．７％増の５５８億８７百万円、営業利益（セグメント間取引等調整前）が２８．０％減の２６億８６百万円だった。マヨネーズ・ドレッシング類が伸長したが、全体として売上高が小幅増収にとどまり、コスト上昇と価格改定のタイムラグも影響して減益だった。売上高の内訳はサラダ・総菜類が０．０％減の１６２億６６百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１．９％増の２１４億６８百万円、タマゴ加工品が０．２％減の１６７億４３百万円、その他が０．８％増の１４億０９百万円だった。

　総菜関連事業等（連結子会社の事業）は、売上高が３．９％減の１３８億０２百万円、営業利益が１０．７％増の８億４５百万円だった。売上面は販売先における一部内製化の影響により減収だったが、利益面は価格改定効果により増益だった。

　その他（サラダカフェ）は、売上高が１３．７％減の５億７２百万円、営業利益が２４百万円の損失（前年同期は８百万円）だった。減収減益だった。２店舗の退店に加え、百貨店の客数減少、材料価格高騰も影響した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２２６億７５百万円で営業利益が７億６２百万円、第２四半期は売上高が２３２億６６百万円で営業利益が１１億８２百万円、第３四半期は売上高が２４３億２１百万円で営業利益が１６億２０百万円だった。

　通期連結業績予想は前回予想を据え置いている。売上面は小幅増収だが、利益面は調味料・加工食品事業における価格改定のタイムラグなどが影響する見込みだ。セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が２．５％増の７３６億９４百万円（サラダ・総菜類が３．２％増の２１６億１５百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が２．７％増の２８０億９６百万円、タマゴ加工品が１．９％増の２２２億０６百万円、その他が０．８％減の１７億７４百万円）で、総菜関連事業等が販売先一部内製化の影響などにより３．２％減の１８３億４９百万円、その他が２店舗退店の影響などにより１２．１％減の７億５７百万円としている。

　営業利益１０億４５百万円減益の要因分析（計画）は、価格改定効果で２７億１５百万円増加、生産効率改善で２０百万円増加、販売数量減少で３億３０百万円減少、物流費増加で３億３５百万円減少、原材料影響で２１億１２百万円減少、固定経費等の増加で１０億０４百万円減少としている。

　２６年３月期はコスト上昇に対する販売価格への反映遅れの影響で減益予想だが、２６年４月１日納品分より実施する商品価格改定など積極的な事業展開で、２７年３月期は収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は地合い悪化の影響で昨年来高値圏から反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月１８日の終値は２２００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６５円３２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の６７円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６７８円１３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約３６２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）