日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、店頭アフィリエイトサービス事業譲渡も影響して１８年５月期減収・営業減益予想だが、中期成長に向けて事業ポートフォリオ再構築を推進する。ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野へ事業領域を拡大する戦略だ。株価は水準を切り下げる展開だが、ほぼ底値圏だろう。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。

　事業ポートフォリオ再構築で１７年１２月に、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡（１８年２月）すると発表した。中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。

　重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」、フリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の６つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。

　１８年２月には子会社の会津ラボとエナリス＜６０７９＞が、福島県の再生可能エネルギー関連技術実証支援事業の一環として、ブロックチェーンと「ＳＭＡＲＴ　ＰＬＵＧ」を活用した「高齢者見守りサービス」の実証試験を開始した。

■１８年５月期減収・営業減益予想

　１８年５月期の連結業績予想（１月３１日に売上高、営業利益、経常利益を減額修正、純利益を増額修正）は、売上高が１７年５月期比１６．５％減の４０億４０百万円で、営業利益が２４．５％減の１億４５百万円、経常利益が横ばいの２億３０百万円、純利益が１１．１％増の１億１０百万円としている。配当予想は１７年５月期と同額の年間２円（期末一括）としている。予想配当性向は７３．８％となる。

　キャリアプラットフォーム向けコンテンツ市場の縮小、豊洲市場への移転延期に伴う鮮魚ＥＣ「いなせり」への影響、中国における携帯電話販売の不採算販売抑制の影響、さらに店頭アフィリエイトサービスの事業譲渡などで売上高が計画を下回る。減収による売上総利益の減少で営業利益は減益見込みである。なお営業外での補助金収入の増加で経常利益は横ばい見込み、店頭アフィリエイトサービスの事業譲渡益１億４３百万円の計上で純利益は増益見込みである。

■株価はほぼ底値圏

　株価は２月６日に昨年来安値２０６円まで調整した。その後一旦反発したが、地合い悪化も影響して反落し、２月安値に接近している。

　３月５日の終値２１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２円７１銭で算出）は８１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２２円１４銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約８９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、ほぼ底値圏だろう。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）