【株式市場】地震の復興関連株など強いが米の対日貿易姿勢に不安あり日経平均は６日続落
- 2018/9/7 15:53
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は２万２３０７円０６銭（１８０円８８銭安）、ＴＯＰＩＸは１６８４．３１ポイント（８．１０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１３億９６１万株
９月７日後場の東京株式市場は、土・日の間にトランプ大統領が中国や日本に対する貿易政策に関する姿勢を強める懸念が言われ、様子見気分が拭えないようで、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やブリヂストン＜５１０８＞（東１）などが取引開始後に一段安となった。日経平均も１３時にかけて３１５円０４銭安（２万２１７２円９０銭安）まで下押した。ただ、ソニー＜６７５８＞（東１）は前場の安値を割らずに持ち直すなど、底堅い銘柄もあった。日経平均は６日続落、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００は７日続落。東証２部指数は５日続落。マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は３日続落となった。
後場は、大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東１）が過日の早期退職結果発表や構造改善の期待などから一段とジリ高になり、土屋ホールディングス＜１８４０＞（東２）は「北海道胆振（いぶり）東部地震」の復興関連として１４時過ぎからはストップ高。協和コンサルタンツ＜９６４７＞（ＪＱＳ）も一段高。フィル・カンパニー＜３２６７＞（東マ）は第３四半期まで（２０１７年１２月～１８年８月）の受注額の最高更新が注目されて大幅に反発。
東証１部の出来高概算は１３億９６１万株（前引けは６億１１１７万株）。売買代金は２兆２６２３億円（同１兆１７３億円）。１部上場２１０６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７３（同５１０）銘柄、値下がり銘柄数は１３４３（同１５００）銘柄。
また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は１２業種（前引けは４業種）となり、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、陸運、パルプ・紙、空運、水産・農林、その他製品、などとなった。（ＨＣ）
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