【配当特集】ソーバルは優良顧客からの継続受注見込む、5日移動平均線前後は買い妙味

配当特集

ソーバル<2186>(JQS)は、国内でも有数の「組込み開発」の独立系企業として高い評価を得て、「電子回路設計」「アプリケーション開発」「スマートデバイスアプリケーション開発」「WEB・クラウド開発」「マニュアル制作」「品質評価」など多岐にわたるソリューションを提供。これらITソリューションの提供を主力としつつ、自動運転分野・AIを活用した開発など最先端技術への取組み、独自の製品開発(スマホアプリ開発、SNS構築システム等)にも着手している。

 同社は、増大するシステム開発需要に対応して、請負業務の拡大を軸に構造改革を進め、収益の拡大につなげている。また、請負業務の更なる拡大に向けて、体制及び環境構築、人材育成と技術ノウハウの蓄積、積極的な営業活動に継続して取り組んでいる。特に子会社の株式会社コアードにおいては、企業の旺盛なIT投資を取り組みシステム開発が拡大している。

 さらに、今後需要の拡大が予測されるAIやIOT分野に対しては、新たな需要を創出するため様々な企業との協業に向けた検討や最先端技術の習得を強化しているほか、派遣業務においては、引き続き高付加価値案件や請負業務への配置転換を実施している。

 今2020年2月期第2四半期業績実績は、売上高41億5700万円(前年同期比2.8%増)、営業利益3億6300万円(同28.3%増)、経常利益3億7300万円(同27.6%増)、純利益2億4000万円(同23.7%増)に着地。主要顧客別の売上構成比は、キャノングループの売上比率が33.8%(前期末5.2%減)と減少したものの、ソニーグループの同比率が18.8%(同2.2%増)、富士通グループの同比率が18.8%(同3.1%増)と売上比率は拡大。また、自動運転関連の取引でトヨタグループの売上が増加、システム開発と品質評価で伊藤忠ソリューションズの売上が増加。第2四半期売上高は計画を1.2%上回り、営業利益は同18.6%上回り好調に推移している。

 今20年2月期業績予想は、売上高81億9600万円(前年同期比0.1%増)、営業利益6億3000万円(同1.4%増)、経常利益6億4200万円(同1.6%増)、純利益4億6000万円(同10.1%増)を見込む。年間配当予想は、第2四半期末15円、期末15円(同3円増)を予定。株主優待として、毎年8月31日(基準日)現在の株主を対象に、100株以上1,000株未満は500円相当のクオカード、1,000株以上は2,000円相当のクオカードを贈呈している。

 株価は、7月22日につけた年初来の高値1475円から9月4日安値1030円と調整。その後、1150円を挟んだモミ合いを上放れし、12月27日高値1397円と上昇。上げ一服となっている。今2月期第2四半期業績は順調に推移。下期からの取り組みとして、優良顧客からの継続受注、営業活動を積極展開、プロジェクト管理体制の継続強化、部門間のクロスセル体制を推進し、さらに請負業務の拡大を目指すほか、人材教育、高採算案件への再配置を行い、派遣業務の収益力の強化、AI・IOT分野などの新規分野における収益案件の獲得のため、さらにアライアンスを推し進めており、12月27日に予定している第3四半期決算の発表は注目される。配当性向5割で増配、株主優待の実施を予定。配当利回り2.3%と利回り妙味もソコソコある。25日移動平均線がサポートしており、目先5日移動平均線前後は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る