ミロク情報サービスのクラウドサービス「Edge Tracker」は企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポート

◇2019年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立

ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応し、経費精算や勤怠管理、給与明細の配布や、 年末調整など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」を実現するクラウドサービス「Edge Tracker(エッ ジ・トラッカー)」で、企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポートしている。

 日本生産性本部の発表によると、日本人の1時間当たりの労働生産性は、OECD加盟国の中でも20位と低い位置にいる。これは、非効率的な働き方・恒常的な人材不足・無駄な残業などが大きな要因と考えられる。

 そのような状況にあることから、2019年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立した。また、国税庁は年末調整をはじめ、各種税務手続の電子化への取り組みを進めており、オンライン化・ワンストップが推進され、企業が行う従業員の社会保険や税金の手続なども、煩わしい「紙」を使った業務から解放されることが今後期待されている。

 本格化する「働き方改革関連法」や、「デジタル手続法」への対応に向け、各企業は電子申請対応に向けた社内システムの整備や、労務管理ソフト等の導入による残業管理の徹底や長時間労働の是正などが求められている。

 そのような流れに対応し、同社では、クラウドサービス「Edge Tracker」を開発し、企業の効率的な働き方に貢献している。例えば、「Edge Tracker」勤怠管理は、残業時間や出退勤のリアルタイム管理で仕事の偏重を見える化し、課題の早期解決による全体効率化を促進する。ICカード打刻機能や虚偽入力防止のためのGPSによるチェック機能もある。

 また、「Edge Tracker」給与明細参照は、明細書の印刷、封入、配付にかかる手間やコストを削減し、業務の効率化を実現している。

 さらに、「Edge Tracker」年末調整申告は、年末調整時に提出する各種申告書がマルチデバイスから入力可能となり、申告書配付・記入・回収業務の効率化と、コストダウンを可能としている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  2. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  3. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  4. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  5. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  6. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る