ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、マーケティングテクノロジー事業で成長を目指している。２１年３月期第２四半期累計は新型コロナウイルス影響などで減収・赤字だったが、第２四半期は売上回復と収益性改善で営業黒字に転換した。そして通期も黒字予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は底放れの動きとなって年初来高値に接近している。戻りを試す展開を期待したい。

■マーケティングテクノロジー事業で成長目指す

　インターネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）をベースとして、事業領域拡大戦略およびサービス提供地域拡大戦略を推進し、マーケティングテクノロジー事業（アド・プラットフォーム、マーケティングソリューション、海外）で成長を目指している。

　収益面の季節特性として、広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中する傾向がある。なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社となっている。

■アド・プラットフォームはＤＯＯＨ領域に積極展開

　アド・プラットフォームは、ネットメディア向けサプライサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」を主力として、広告主向けデマンドサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＤＳＰ」および「ＧｅｎｉｅｅＤＭＰ」も展開している。

　ネット広告取引市場では、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。ＳＳＰサービスでは１６年度から国内トップシェアを確立している。さらにビッグデータやＡＩを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　２０年１１月には「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」が、機械学習アルゴリズムを活用したモバイルユーザー獲得に強みを持つイスラエルのＤＳＰ「Ｐｅｒｓｏｎａ．ｌｙ」と連携開始した。２０年１１月３０日には高速・高精度検索エンジン開発・提供のビジネスサーチテクノロジを子会社化する。ＳａａＳプロダクトの強化を推進する。

　事業領域拡大戦略で、ＤＯＯＨ（交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）領域に積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月にはＤｅＮＡ＜２４３２＞のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。１９年８月ジオネクサスにＤＯＯＨ広告配信プラットフォームをＯＥＭ提供した。１９年１１月メディカルアシストＴＶと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年１月にはヒットと業務提携し、２０年２月首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始、２０年３月東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年７月には京王エージェンシーと業務提携してデジタル広告効果の可視化に向けた実証実験を開始した。２０年８月にはユニカと業務提携してＤＯＯＨ向け広告配信サービス「ＹＵＮＩＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ　ＤＯＯＨ」の提供を開始した。また２０年１０月には日本自動ドアおよびＹｍｉｘと業務提携した。Ｆａｓｔ　Ｂｅａｕｔｙが運営する全国約８８店舗ヘアカラー専門店ｆｕｆｕに設置するタブレット端末への広告配信を２０年１２月開始する。

■マーケティングソリューションと海外も拡大

　マーケティングソリューションは、ＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」、チャットボットツール「ｃｈａｍｏ」を展開している。

　ＣＲＭ／ＳＦＡシステム「ちきゅう」は、顧客管理ＣＲＭシステムおよび商談管理ＳＦＡシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」は企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。１９年９月には「ちきゅう」と「ＭＡＪＩＮ」を連携し、ワンプラットフォーム化によってクラウドサービス拡大戦略を推進している。２０年９月にはチャットボットツール「ｃｈａｍｏ」を大幅リニューアルした。

　海外は東南アジアを中心に「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」などを展開している。デマンドサイドは不採算案件の縮小など事業構造改革を推進し、ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスを強化・拡大する方針だ。

■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ３０億円超目標

　中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高２５０億円、売上総利益６０億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円超を掲げている。

　事業ポーフォリオマネジメントとＫＰＩ管理を強化しつつ、プロダクト間クロスセルの取り組み拡大、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の拡大を推進する。マーケティングソリューションなど、利益率の高いプロダクトやストック型収益の構成比を高めて、中期的に収益力向上を目指す。

■２１年３月期２Ｑ営業黒字転換、通期黒字予想

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月１２日公表）は、売上高が２０年３月期比８．６％増の１５５億８０百万円、営業利益が１億８６百万円の黒字（２０年３月期は９１百万円の赤字）、経常利益が１億７４百万円の黒字（同１億４１百万円の赤字）、純利益が１億３４百万円の黒字（同１億７８百万円の赤字）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．２％減の６４億３０百万円、営業利益が１億２３百万円の赤字（前年同期は２億２９百万円の赤字）、経常利益が１億４０百万円の赤字（同２億４６百万円の赤字）、ＥＢＩＴＤＡが４７百万円の黒字（同７９百万円の赤字）、純利益が１億１９百万円の赤字（同２億３９百万円の赤字）だった。

　新型コロナウイルス影響による広告需要減少や、海外の一部不採算事業の縮小などで減収だが、第２四半期から売上が回復傾向となり、収益性改善も寄与して赤字縮小した。アド・プラットフォーム事業は４．７％減収、マーケティングソリューション事業は３０．０％減収、海外事業は２６．５％減収だった。

　また四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億６３百万円で営業利益が１億３２百万円の赤字、第２四半期は売上高が３３億６７百万円で営業利益が９百万円の黒字だった。第２四半期は売上回復と収益性改善で営業黒字に転換した。

　通期は増収・黒字化予想としている。新型コロナウイルスの影響が一定程度残り、一定の投資も継続するが、重点分野のＤＯＯＨ領域やＳａａＳ領域の成長で営業黒字転換を目指す。売上総利益は２５．５％増の２７．８億円、ＥＢＩＴＤＡは２．６倍の５．４億円の計画である。

　なお下期が広告業界の需要期となるため、第４四半期の売上総利益は上場来最高となる１０．２億円、ＥＢＩＴＤＡは３．４億円を目指すとしている。通期ベースで収益改善基調を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は底放れの動きとなって２月の年初来高値に接近している。戻りを試す展開を期待したい。１１月２７日の終値は９２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円４８銭で算出）は約１２３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４１円４７銭で算出）は約６．５倍、時価総額は約１６６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）