■下値は買い場として押し目買いが増勢

　佐藤商事＜８０６５＞（東１）は、今年８月５日に来年４月からスタートする東証の市場再編に関して、最上位市場のプライム市場（Ｐ市場）の上場基準に１部不適合と発表して株価が下ぶれたが、今年７月３０日に開示した今２０２１年３月期業績の上方修正からは下値はむしろ買い場として押し目買いが増勢となった。Ｐ市場についても、適合計画書を東証に提出し経過措置により上場を目指すとしていることも補足材料として評価されている。

■基準不適合は数少ない売買代金で株高政策発動への期待は大

　Ｐ市場への上場基準は、流動性基準として株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金などに細かい決まりがあり、東証第１部上場会社では約３割がこの上場基準に不適合と一次判定された。この多くが、流通株式比率や流通株式時価総額への不適合となっているが、佐藤商事は、１日平均の売買代金が２０００万円以上となっている売買代金が不適合と判定された。同社は、「適合計画書」を作成して東証に提出し、経過措置としてのＰ市場上場を選択するとともに、売買代金の増加を推進する。同社が、中期経営計画で海外売り上げ比率を１４．８％から２０％に引き上げ、非鉄、電子材料などの新商材の拡販を進め、株価も、トラック株連動性から全方位連動性を強めると想定されることなどからすれば、上場基準クリアは、それほど難しくはないとみられている。

　その同社の今２０２２年３月期業績は、今年７月３０日に上方修正されたばかりである。期初予想より売り上げを５０億円、営業利益を５億円、経常利益を６億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、売り上げ２０５０億円（１６．８％増）、営業利益４２億円（同５０．２％増）、経常利益４６億円（同３７．４％増）、純利益３３億円（同１８．５％増）と増収増益転換率を拡大し、純利益は、２００６年３月期の過去最高（３３億９３００万円）に肉薄する。鋼材専門商社として自動車の商用車や建設機械の生産が回復し鋼材需要が好調に推移していることが寄与する。今期配当も、年間４８円（前期実績４３円）に増配を予定している。

■ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．５倍、配当利回り３．９％とバリュー株妙味

　株価は、前期上半期のコロナ禍による自動車・建設機械の生産停滞で業績が伸び悩み８００円台の低位推移となったが、生産回復による昨年１１月、今年２月と前期業績の２回の上方修正で１０００円大台に乗せ、今期業績の増収益転換・増配予想に今年７月の今期業績の上方修正が続き年初来高値１２４７円まで買い進まれ、Ｐ市場基準不適合開示で下ぶれた。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．５５倍、配当利回りは３．９６％とバリュー株妙味満載であり、年初来高値抜けから次の上値フシとして２０１８年６月高値１５１９円にチャレンジしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）