日本橋兜町に「KABUTO ONE」が開業!

■日本橋兜町「国際金融都市・東京」構想実現に資する金融拠点形成のリーディングプロジェクト

 平和不動産<8803>(東1)、山種不動産、ちばぎん証券の3社は、東京都中央区日本橋兜町7番1号において推進していた共同開発事業である「KABUTO ONE」につきまして、本日8月24日に竣工式を執り行ったと発表。

 「コト始めの街」「投資・証券の街」。日本橋兜町には、明治以来、渋沢栄一翁が日本初の証券取引所や銀行を興した地歴がある。

 日本橋兜町に誕生するKABUTO ONEは「国際金融都市・東京」構想の一翼を担う機能を導入し、金融関連の情報発信や人材育成、投資家と企業の対話・交流促進を図ることで「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与するとともに地域全体の更なる発展、魅力の向上に貢献していく。

■「KABUTO ONE」について

 KABUTO ONEは、地上15階、地下2階、延床面積約3万9000平方メートルのオフィス・店舗・カンファレンスなどで構成される大規模複合用途ビル。

 永代通りと平成通りの交差点に面するアトリウムは、高さ約14m、3層吹き抜けガラス張りの開放的空間を最大限活かし、地域のゲートとして金融拠点を象徴し、かつ日本の金融資本市場の“顔”として、視覚的かつ空間的にマーケットの活気や動向を感じられる世界最大規模のキューブ型大型LEDディスプレイ「The HEART」を設置。また、アトリウムはイベント等を通じて地域活動や賑わい・憩い・交流の拠点となる場としても機能する。

 低層部(1階、地下1階)は主に飲食店舗を導入し路面店舗化による連続的な賑わいを、中層部(地上3・4階)は投資家と企業の対話交流拠点となるカンファレンス、ライブラリー・ラウンジを導入し、地域で滞在できる空間の整備を通して賑わいの継続につなげていく。

 高層部(6~15階)のオフィスフロアは、1フロアあたり約1905平方メートル(約576坪)の茅場町駅エリア最大級の大型オフィスであり、中間層免震構造の導入やデュアルフューエル対応の非常用発電機の設置によって高い安全性や事業継続性(BCP)を確保し、安全・安心な執務環境を提供する。

 地下接続通路(2022年12月開通予定)を通じて地下1階と東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅に直結することで地上とのバリアフリー接続を整備するとともに街区再編・統合による貫通通路や歩道状空地などのオープンスペースを整備し、歩行者回遊性の向上と賑わい創出に寄与する。

 事業者であるちばぎん証券株式会社に加え、「KABUTO ONE」の特徴が評価され、株式会社証券保管振替機構、WeWork KABUTO ONE、株式会社QUICK、株式会社QES、株式会社T&Iイノベーションセンター等の入居が決定しており、オフィスフロアは満室にて順次稼動する。

■ビル名称コンセプト

 江戸期より日本経済の中心として栄え、世界有数の経済圏へ成長した日本経済のまさに心臓として躍動し続ける兜町。「KABUTO ONE」という名称には、“これまでも、これからも、兜町が日本経済において不変の始まりの地=基点であり続ける”という想いを託している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る