Ｈｍｃｏｍｍ、ゼネラルと業務提携、自治体向けＡＩ防災支援を強化
- 2026/2/4 07:27
- ＩＲ企業情報
■顧客基盤と技術を統合、行政窓口と災害対応の高度化を目指す
Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は２月３日、ゼネラルと地方自治体分野における業務効率化および防災対応力強化を目的とした業務提携契約を締結したと発表。両社の顧客基盤とＡＩ技術を融合し、自治体業務の高度化と住民サービス向上を図る。
地方自治体では少子高齢化に伴う人員不足が進み、災害対応や行政窓口における２４時間体制の問い合わせ対応、情報連携の迅速化が課題となっている。同提携では、ゼネラルが持つ防災関連システムや通信インフラの知見と、同社が培ってきた「音声×ＡＩ」技術を組み合わせ、自治体のデジタルトランスフォーメーション推進を目指す。
両社は２０２５年初から自治体向け防災・業務支援ソリューション「ＧＲＡＮＴＯＷＮ」を共同開発している。同ソリューションはＡＩエージェントが電話窓口の問い合わせを自動対応し、適切な情報提供や担当職員への転送を行うほか、災害時には住民からの通報や相談への一次対応を担う。２０２６年４月から本格販売を開始する予定である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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