■生成ＡＩの進化と潜在リスク

　近年、ＡＩ技術は目覚ましい速さで進化しており、多くの企業や自治体が生成ＡＩを活用した業務改革に乗り出している。この技術革新は、業務効率化や新たな価値創造の可能性を秘めている一方で、いくつかのリスクも顕在化させている。特に、事実に基づかない情報の生成、いわゆるハルシネーションや、著作権、プライバシー侵害などが大きな懸念事項として挙げられる。これらのリスクは、従来のサイバーセキュリティソリューションだけでは十分に対応できないのが現状だ。そのため、ＡＩの公平性、透明性、そして安全性を確保するための、強固なＡＩガバナンス体制の構築が不可欠となっている。

■ＡＩガバナンスサービスの全貌

　このような背景のもと、ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とシスコシステムズ合同会社は、日本企業や自治体が生成ＡＩを安全に活用できる社会の実現を目指し、ＡＩガバナンス分野で協業を開始する。この協業の核となるのが、ＮＥＣが２０２５年秋から提供を開始する「ＮＥＣ　ＡＩガバナンスサービス」だ。このサービスは、ＮＥＣのコンサルティングサービスと、シスコが提供するＡＩセキュリティソリューション「Ｃｉｓｃｏ　ＡＩ　Ｄｅｆｅｎｓｅ」を組み合わせたもので、金融、製造業、公共機関、自治体など、幅広い分野の顧客を対象としている。「Ｃｉｓｃｏ　ＡＩ　Ｄｅｆｅｎｓｅ」は、ＡＩの開発、展開、使用に伴うリスクに対応するために設計された、最先端のＡＩセキュリティソリューションだ。自動化されたアルゴリズムによる脆弱性テストや、モデル、アプリケーション全体に共通のランタイムセキュリティ層を備えており、顧客のＡＩガバナンスの取り組みを強力に支援する。

■両社の協業がもたらす価値

　ＮＥＣは、２０２３年からシスコの一員となったＲｏｂｕｓｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ社と、自社開発の生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」のリスク評価に取り組んできた実績がある。また、２０１９年には「ＡＩと人権に関するポリシー」を策定し、ＡＩガバナンス基本規定やＡＩリスク管理マニュアルなどを整備するなど、ＡＩリスク低減に積極的に取り組んできた。今回の協業では、シスコからの技術提供をもとに、ＮＥＣが「Ｃｉｓｃｏ　ＡＩ　Ｄｅｆｅｎｓｅ」の先行評価を２０２５年３月から開始し、同年秋からは、「Ｃｉｓｃｏ　ＡＩ　Ｄｅｆｅｎｓｅ」を活用したコンサルティングサービスを提供する予定だ。両社は、Ａｇｅｎｔｉｃ　ＡＩの活用におけるリスクと対応策についても共同で検討を進めていく。この協業により、顧客は生成ＡＩの潜在的なリスクを最小限に抑えつつ、そのメリットを最大限に享受できるようになるだろう。

■今後の展望

　ＮＥＣとシスコは、日本企業や政府との連携を強化し、実際の活用事例に基づく検討と検証を重ねることで、ＡＩを誰もが安全、安心に業務に活用できる社会の実現を目指す。この取り組みを通じて、日本の成長に貢献していくことが、両社の共通の目標だ。ＮＥＣの山田昭雄Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ＳＶＰは、「安全・安心な生成ＡＩの活用を推進すべく、シスコ様とＡＩガバナンス分野で協業できることを喜ばしく考えています。」と述べている。また、シスコシステムズ合同会社の濱田義之代表執行役員社長は、「日本のＡＩ利活用を促進させるために、今後もＮＥＣ様との連携を強化し、ＡＩセキュリティ・セーフティのリスクを解決し、安全・安心なＡＩサービスを提供してまいります。」と、今後の展望を語った。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）