【どう見るこの株】東海ソフトは調整一巡、22年5月期営業・経常増益予想で1Q順調

どう見るこの株

 東海ソフト<4430>(東1)は独立系のソフトウェア開発会社である。22年5月期は需要が高水準に推移して増収、営業・経常増益予想としている。第1四半期は大幅増益で過去最高の経常利益だった。第1四半期の進捗率が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■独立系のソフトウェア開発会社

 1970年設立の独立系のソフトウェア開発会社である。名古屋に本社を置き、車載関連開発や民生・産業機器関連が中心の組込関連事業、製造・流通および業務システム関連事業、金融・公共関連事業を展開している。

 21年5月期の売上構成比は組込関連事業が37%、製造・流通および業務システム関連事業が49%、金融・公共関連事業14%だった。主要顧客は車載関連のトヨタグループ、民生・産業機器関連の富士電機グループ、金融・公共関連の日立グループなどである。

 21年1月には製造業向けソリューションの拡大を目的として、ビジネスエンジニアリング<4828>との協業を強化した。

■22年5月期営業・経常増益予想、1Q経常利益は過去最高と順調

 22年5月期の業績(非連結)予想は売上高が71億円、営業利益が5億56百万円、経常利益が5億50百万円、当期純利益が3億63百万円としている。配当予想は1円増配の16円(期末一括)である。

 収益認識基準を適用するため増減率は非記載だが、21年5月期実績との単純比較で見ると売上高は6.4%増収、営業利益は19.6%増益、経常利益は6.8%増益、当期純利益は9.7%減益となる。収益認識基準適用の影響は、従来基準との比較で売上高が約3億円増加、経常利益が約20百万円増加の見込みとしている。当期純利益は前期計上した特別利益(固定資産売却益90百万円)の剥落などで減益予想だが、需要が高水準に推移して増収、営業・経常増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.6%増の16億72百万円、営業利益が3.7倍の1億48百万円、経常利益が3.4倍の1億48百万円、四半期純利益が4.0倍の99百万円だった。

 組込関連は、民生・産業機器関連がやや低調で全体として売上高が2.0%減収と伸び悩んだが、車載関連が2桁増収と好調に推移し、売上総利益が51.3%増益と伸長した。製造・流通および業務システム関連事業は売上高が18.3%増収で売上総利益が36.7%増益、金融・公共関連事業は売上高が28.9%増収で売上総利益が9.4%増益と伸長した。全体としてコロナ禍の影響が和らぎ、需要が高水準に推移した。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益26.7%、経常利益26.9%、純利益27.4%と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 なお現在は東証1部・名証1部に上場しているが、22年4月4日に移行予定の新市場区分については、東証に関しては9月13日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。名証に関しては自動的にプレミア市場に移行する予定としている。

 株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月15日の終値は1226円、時価総額は約60億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る