加賀電子グループが出資するアルファバス社が山梨交通にEV(電気自動車)バス2台を納入し運行開始

■環境配慮に加え、災害時の非常電源としても活用できる路線バスとして運行開始

 加賀電子<8154>(東1)の連結子会社(株)エクセルの出資先で、EV(電気自動車)バスの輸出入・販売を行うアルファバスジャパン株式会社が中国ALFAバス社製のEVバス2台を山梨交通株式会社(山梨県甲府市)に納入し、2021年10月20日より、甲府市など山梨県内の路線で運行が始まった。

■すでに栃木県立・日光自然博物館などに納入の実績

 今般、導入されたALFAバス社製のEVバスは、日本のワンマンバス構造要件に適合しており、要求に応じて完全日本仕様のバスを提供した。また、バリアフリー法にも対応しており、最新のワンマン機器の搭載が可能。電気周りでは、信頼性の高い日本製バッテリーを採用しており、次世代高出力充電規格であるCHAdeMO2.0にも準拠している。

■四国電力、三菱電機などが行うEV充放電制御に係る技術実証でも活躍

 これまでの納入実績としては、栃木県立日光自然博物館に、奥日光の豊かな自然を守るため、環境に配慮した低公害バスとして採用さた。これまでのハイブリッドバスに代わって、新たにEVバス「しらかば号」として、奥日光・戦場ヶ原の赤沼車庫から中禅寺湖の千手ヶ浜まで9.5kmの路線を21年4月24日より運行している。

 また、四国電力<9507>(東1)およびそのグループ企業である(株)四国総合研究所、三菱電機<6503>(東1)の3社が共同で実施するEVの充放電制御に係る技術実証にも、アルファバスジャパンのEVバスが採用されている。

 EVは、非走行時の付加価値として、充放電の最適制御による電力のピークカットやピークシフトとともに、車載電池の余力を用いた仮想発電所(VPP)としての活用など多様な価値の創出が期待されている。とりわけ大型商用車であるEVバスは、車載電池容量が通常のEV乗用車の5~7倍と大きいことから、VPPリソースとして有望視されている。本実証試験では、EV充放電遠隔制御システムを構築のうえ、四国電力坂出発電所において従業員通勤用に配備した当該EVバスや、四国総合研究所に配備するEV乗用車等、様々な地点における複数台のEVを組み合わせた充放電遠隔制御機能を評価するとともに、実際の運用条件下におけるEV車載電池の有効活用に向けた検証を、20年12月より行っている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点  日経平均株価が4月に大幅下落する中、年初来…
  2. ■トランプ劇場、急転換の舞台裏!米中摩擦、FRB人事…予測不能な変幻自在  「クルマは急に止まれな…
  3. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  4. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  5. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  6. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る