（決算速報）
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、１１月１０日の取引時間終了後に２１年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。通期も大幅増益予想（１０月２８日に上方修正）としている。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２１年１２月期３Ｑ累計大幅増益、通期も大幅増益予想

　２１年１２月期第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比８．８％増の５１６億０２百万円、営業利益が３１．１％増の５０億０３百万円、経常利益が２９．８％増の５０億６５百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の３２億５５百万円だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。

　グループ全体の受注高は２０．４％増の６７５億０３百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で受注が好調に推移した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジアで複数の大型案件を受注した。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐの業績も回復傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円だった。

　通期予想は１０月２８日に上方修正して、売上高が２０年１２月期比１３．５％増の７４０億円、営業利益が２１．９％増の６２億円、経常利益が２０．８％増の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．３％増の４１億円としている。従来予想に対して売上高は７０億円、営業利益は１３億円、経常利益は１４億円、親会社株主帰属当期純利益は８億円、それぞれ上回る。配当予想は据え置いて２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）としている。

　従来予想に対して売上高は増収幅が拡大し、各利益は小幅減益予想から一転して大幅増益予想とした。国内建設コンサルティング事業において受注が好調に推移し、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。海外建設コンサルティング事業においても、英国経済の持ち直しに伴ってＷａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの業績が回復傾向だ。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が６９．７％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％と順調である。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１１月１０日の終値は２７２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２８９円９６銭で算出）は約９倍、時価総額は約３８６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）