インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１４日に２４年１２月期連結業績を発表した。大幅増収増益で着地した。そして２５年１２月期も大幅増収増益で連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加するほか、価格改定効果やサーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費の減少なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、好業績を評価して出直りを期待したい。

■２４年１２月期大幅増収増益、２５年１２月期も大幅増収増益予想

　２４年１２月期連結業績（１月２２日付で売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が２３年１２月期比１７．０％増の１５６億３０百万円、営業利益が４４．６％増の１２億円、経常利益が８７．８％増の１１億８７百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１９．６％増の６億５５百万円とした。配当予想（２月１４日付で期末２０銭上方修正）は、２３年１２月期比７７銭増配の１円７４銭（第２四半期末７７銭、期末９７銭）とした。配当性向は６０．１％となる。

　利用企業数が順調に増加したほか、２４年８月に実施したＢｔｏＢプラットフォーム受発注の価格改定効果や、サーバーのクラウド移行完了（２４年９月）による第４四半期からのデータセンター費減少なども寄与した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は売上高が１７．８％増の９９億４９百万円で営業利益が１．６％減の１９億４４百万円だった。売上面は主力の受発注のほか、ＴＡＮＯＭＵや規格書も利用企業数が順調に増加し、受発注の価格改定効果も寄与して大幅増収だった。利益面は人件費やのれん償却費の増加により小幅減益だった。なお受発注の利用企業数は買い手企業が１８９社増の４１０４社、売り手企業は２０８９社増の４万６１３３社となった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は売上高が１５．６％増の５６億８１百万円で営業利益が７億４６百万円の損失（２３年１２月期は１１億４９百万円の損失）だった。大手企業とそのグループ企業を中心に請求書の新規導入が増加したほか、新プロダクトのＴＲＡＤＥも順調に増加し、全体としても大幅増収だった。利益面は増収効果によって損失縮小した。請求書の利用企業数は１３万８２４６社増の１１４万７６０社となり、このうち契約企業数（受取側契約企業と発行側契約企業の合計）は１０７１社増の１万２８７９社となった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高３５億１９百万円で営業利益２億２９百万円、第２四半期は売上高３６億９４百万円で営業利益８０百万円、第３四半期は売上高４０億３０百万円で営業利益３億６１百万円、第４四半期は売上高４３億８６百万円で営業利益５億２８百万円だった。利用企業数の順調な増加に加え、第３四半期より価格改定効果、第４四半期よりデータセンター費減少効果も寄与した。

　２５年１２月期の連結業績予想については売上高が２４年１２月期比２４．７％増の１９４億９１百万円、営業利益が９１．６％増の２３億円、経常利益が９２．４％増の２２億８３百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０６．９％増の１３億５６百万円としている。配当予想については２４年１２月期比２円７２銭増配の４円４６銭（第２四半期末２円２３銭、期末２円２３銭）としている。連続増配で予想配当性向は７４．４％となる。

　セグメント別の計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が２１．２％増の１２０億５４百万円で営業利益が１７．９％増の２２億９２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が３０．９％増の７４億３７百万円で営業利益が７百万円（２４年１２月期は７億４６百万円の損失）としている。

　２５年１２月期も大幅増収増益で連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加するほか、価格改定効果（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は２４年８月実施、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は２５年４月実施予定）や、サーバーのクラウド移行完了（２４年９月）によるデータセンター費の大幅減少なども寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は黒字転換の計画である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は出直り期待

　株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、好業績を評価して出直りを期待したい。２月１４日の終値は３１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円９９銭で算出）は約５３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円４６銭で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８円２３銭で算出）は約６．６倍、そして時価総額は約８２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）