（決算速報）
　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１、新市場区分プライム）は１月３１日の取引時間終了後に２２年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。収益認識基準適用、ＬＰガス・灯油販売の天候要因による需要減少、電力調達コストの上昇、自転車販売事業や抗菌事業における特需の反動減、販管費の増加などの影響で大幅減益だった。通期予想は据え置いた。新規事業に係る先行投資やＩＴ投資などで減益予想としている。２３年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落して水準を切り下げている。目先的には第３四半期累計の減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、概ね織り込み済みであり、下値は限定的だろう。

■２２年３月期３Ｑ累計大幅減益、通期減益予想据え置き

　２２年３月期第３四半期累計連結業績（収益認識基準適用）は、売上高が１８２７億１９百万円、営業利益が６億０２百万円、経常利益が１０億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４億９０百万円だった。収益認識基準適用の影響としては、売上高が７８億１２百万円減少、売上原価が７７億１８百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９４百万円減少した。

　前年同期は売上高が１３８９億６９百万円、営業利益が１６億１５百万円、経常利益が１６億８６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７億５４百万円だった。収益認識基準適用の影響を考慮せずに単純比較すると、原油価格高騰に伴う販売単価上昇などで増収だが、ＬＰガス・灯油販売の天候要因による需要減少、電力調達コストの上昇、自転車販売事業や抗菌事業における特需の反動減、販管費の増加などの影響で大幅減益だった。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は、春先と晩秋を中心に平均気温が前年と比べて高かったためＬＰガス・灯油の販売数量が低調だったが、原油価格高騰に伴って販売単価が上昇した。利益面では仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁や棚卸資産の在庫影響などで好調だった。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は、石油事業で前年を上回る販売数量を確保し、原油価格高騰に伴って販売単価が上昇したが、利益面は電力調達コストの上昇や販管費の増加などで低調だった。

　非エネルギー事業・海外事業では、シナネンサイクルの自転車販売が前年の特需の反動減、部品メーカーの供給不足、海外輸送費や原材料価格の高騰、為替の円安などで低調だった。シナネンモビリティＰＬＵＳはシェアサイクル「ダイチャリ」の拠点開発を推進して順調だった。期末ステーション数は２１００ヶ所超、設置自転車台数は８２００台超となった。シナネンエコワークの環境・リサイクル事業は取引高が好調に推移した。シナネンゼオミックの抗菌事業は感染症拡大による抗菌需要が一段落し、売上原価も上昇した。ミノスのシステム事業は電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が大幅に伸長した。建物維持管理事業（タカラビルメンなど）は、マンション等の定期管理業務が安定的に推移し、医療施設の感染消毒清掃の新規受注も増加した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高４９３億５９百万円、営業利益４億１７百万円、経常利益５億７８百万円、第２四半期は売上高５１１億５９百万円、営業利益４億５９百万円の赤字、経常利益２億５５百万円の赤字、第３四半期は売上高８２２億０１百万円、営業利益６億４４百万円、経常利益７億６４百万円だった。なおＬＰガス・灯油販売は冬場が需要期となる。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２１年３月期比１２．４％増の２４４０億円、営業利益が２８．５％減の２１億円、経常利益が４３．８％減の１７億円、親会社株主帰属当期純利益が４４．８％減の１５億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の７５円（期末一括）である。

　売上面は原油価格高騰に伴う販売価格上昇などを考慮して増収予想だが、新規事業に係る先行投資や経営基盤整備に向けたＩＴ関連投資を積極推進するため減益予想としている。収益認識基準適用の影響は通期ベースでは軽微としている。なお固定資産譲渡に関して、Ｂ土地の譲渡益２１億円を２３年３月期第１四半期の特別利益に計上予定である。２３年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落して水準を切り下げている。目先的には第３四半期累計の減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、概ね織り込み済みであり、下値は限定的だろう。１月３１日の終値は３０２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円７３銭で算出）は約２２倍、時価総額は約３９５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）