■カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）と日野自動車＜７２０５＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２月２８日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表。商用ＣＡＳＥ普及による社会課題解決に取り組むＣｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとも連携し、ラインアップ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいく。

■いすゞと日野、ＢＥＶフルフラット路線バスを２０２４年度に生産開始

　いすゞと日野は、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、ＢＥＶフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バスにて２０２４年度から生産を開始する。

　いすゞと日野は、２００２年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してきた。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれに応えていく。

　２０２４年度に生産開始するＢＥＶフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのＢＥＶ化による走行時のＣＯ２排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献していく。またＢＥＶ化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現する。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指していく。

■いすゞ、日野、トヨタ、次世代ＦＣＥＶ路線バスの企画・開発に向けた検討を開始

　また、いすゞ、日野、トヨタは、２０２４年度に生産開始するＢＥＶフルフラット路線バスをベースとした次世代のＦＣＥＶ路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意した。

　次世代ＦＣＥＶ路線バスは、２０２４年度投入予定のＢＥＶフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのＭＩＲＡＩ・ＳＯＲＡで培ってきたＦＣシステムを組み合わせる。ＢＥＶとＦＣＥＶの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のＦＣスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のＦＣＥＶバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指していく。

　この取り組みにより、日本の強みであるＦＣ技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していくという。

　いすゞは、２０５０年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン２０５０」（２０２０年公表）を策定し取り組みを推進している。日野は、「日野環境チャレンジ２０５０」（２０１７年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、２０２１年４月には中間目標となる「日野環境２０３０マイルストーン」を設定し取り組みを加速していく。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ２０５０」（２０１５年公表）を策定し、走行中ＣＯ２排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）