マーケットエンタープライズ、島根県江津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策を新導入で廃棄物削減へ

 島根県江津市(市長:中村 中)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年2月19日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、江津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 江津市では、旧庁舎の物品を市民へ譲渡したり、イベント時にリユース食器を活用するなど、リユースに関する取組を行なってきた。さらなるリユース促進を目的に、これまで市では、新施策導入の可能性を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、江津市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■江津市の課題と「おいくら」による解決策

 江津市にはリユース等を行なう民間事業者が少ないため、不要になったがまだ使えるものでも、ごみとして処分するしかない状況にあった。また、粗大ごみとして処分する場合には、地区ごとに定められた指定日に指定の集積場所に出すことになっているが、重さや大きさに制限があり、制限を超える場合には、市民が自ら運び出し、処理施設へ直接搬入する必要がある。「おいくら」は、条件が合えば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却を容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、江津市の費用負担もない。

■今後について

 2月19日(月)15時(公開時間が前後する可能性がある)より、江津市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。江津市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■島根県江津市

 江津市は、中国地方最大の川、江の川の河口に位置し、「江津(川の港)」の名の通り、北前船の寄港地として栄えてきた。加えて、「山陰有数の工都」と呼ばれるように石州瓦の産地でもあり、市内は赤瓦の街並みとなっている。2004年には、邑智郡桜江町を編入し、新生江津市が誕生した。2024年には、桜江町合併20周年、市政は70周年を迎える。

・人口:21,751人(男10,212人、女11,539人) (2023年12月31日)
・世帯数:11,143世帯(2023年12月31日)
・面積:264.24平方キロメートル
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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