■メール送信機能のよりセキュアな先進認証（ＯＡｕｔｈ２．０認証）に対応

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（ＪＱＳ）は、２０２４年１月に切り替えがはじまる固定電話のＩＰ網への移行（ＰＳＴＮマイグレーション）に向けて、企業が従来型ＥＤＩ（電子データ変換）からインターネットＥＤＩへの移行を行うことなどを踏まえ、３月７日から、Ｗｅｂ－ＥＤＩ製品「ＡＣＭＳ　ＷｅｂＦｒａｍｅｒ」とそのオプションの最新版Ｖ１．９を発売開始した。

　２０２４年１月に切り替えがはじまる固定電話のＩＰ網への移行（ＰＳＴＮマイグレーション）により、企業は従来型ＥＤＩからインターネットＥＤＩへの移行を余儀なくされている。データ・アプリケーションでは、この移行においてエンタープライズ・データ連携基盤ＡＣＭＳ　ＡｐｅｘやＢ２ＢサーバＡＣＭＳ　Ｂ２ＢをベースとしたインターネットＥＤＩへの切り替えを提案している。

　また、取引量の少ない中小規模の企業との取引向けには、ＷｅｂブラウザベースのＷｅｂ－ＥＤＩを容易に構築できるＡＣＭＳ　ＷｅｂＦｒａｍｅｒを提案し、インターネットＥＤＩとＷｅｂ－ＥＤＩとの統合運用管理より企業間商取引業務の効率化を推進している。

　様々なソフトウェアやサービスにおいてセキュリティ強化が進む中、マイクロソフト社Ｅｘｃｈａｎｇｅ　ＯｎｌｉｎｅやＧｏｏｇｌｅ社Ｇｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅは、ユーザ認証方式を基本認証からよりセキュアな先進認証：ＯＡｕｔｈ　２．０認証への切り替えを予定している。今回のＡＣＭＳ　ＷｅｂＦｒａｍｅｒの最新版では、これらのメールサービスを利用し取引先や社内担当者などへメール送信する場合に、この先進認証：ＯＡｕｔｈ２．０を利用できるように対応した。加えて、Ｃｏｎｔｅｎｔｓ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐｏｌｉｃｙ（ＣＳＰ）にも対応し、サーバサイドからＷｅｂブラウザに対してコンテンツの使用ポリシーを伝えて各種Ｗｅｂ攻撃を回避することが可能となった。

　また、ノーコードツールとしてのＡＷＦＴＯＯＬの最新版では、自動生成される取引先向け業務画面において、登録ボタン押下後の確認ダイアログ表示による誤操作防止や項目数の多い明細レコードの複数行表示での視認性の向上、ダウンロード・印刷操作日時での業務処理対象データの容易な特定を可能にしたなど、幅広い範囲でのエンハンスを行い操作性・業務運用性を向上させた。

　データ・アプリケーションは、ＥＤＩの２０２４年問題を容易にかつ確実に解決するＥＤＩソリューションを提供し、インターネットＥＤＩへの移行やＷｅｂ－ＥＤＩによる取引業務効率化を推進するとともに、社内外のデータをシームレスに連携し、データの利活用を促進する企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支えるデータ連携基盤を提供している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）