LINEヤフー、「Yahoo!くらし」で全国47都道府県警と防犯協定を締結

■フィッシング詐欺や不正アクセス被害の拡大を背景に情報提供網を強化

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は12月1日、「Yahoo!くらし」が全国47都道府県警察と防犯情報の提供に関する協定を締結したと発表した。これにより同サービスは、従来の緊急情報や生活情報に加え、各都道府県警察が発信するフィッシング詐欺や不正アクセスなどサイバー犯罪関連の防犯情報を、「Yahoo!JAPAN」アプリと「Yahoo!防災速報」アプリを通じて配信する体制を整えた。25年6月時点で34道府県警とのみ結んでいた防犯協定を、警察庁サイバー警察局との連携により全国へ拡大したことが特徴である。

 サイバー空間を悪用した犯罪は急増しており、警察庁によれば25年上半期のフィッシング報告件数は前年同期比約56万件増の約89%増、インターネットバンキングの不正送金被害は約42億2400万円に達するなど、情勢は深刻である。今回の協定拡大により、ユーザーは設定した地域に応じて、空き巣やひったくりといった身近な犯罪に加え、全国の都道府県警察が発信する最新のサイバー防犯情報もプッシュ通知で受け取ることが可能となった。防犯情報は各警察本部の生活安全部門やサイバー犯罪対策部門から提供される。

 情報は両アプリの受信設定により配信され、「Yahoo!くらし」のウェブページ内「公共情報」でも確認できる。これにより各都道府県警察は、より多くの住民に迅速に注意喚起を届けられるようになり、地域のサイバー犯罪防止に役立つと期待される。同社は「WOWなライフプラットフォーム」を掲げ、今後も生活者の安全と利便性向上に寄与するサービス提供を進める方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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