（決算速報）

ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間中に２２年３月期連結業績を発表した。コロナ禍に対応したオンラインプログラム実施などの取り組みで期中の受入児童数が増加して増収となり、効率的な施設運営も寄与して前回予想の営業・経常減益予想から一転して２桁営業・経常増益で着地した。そして２３年３月期も増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■２２年３月期２桁営業・経常増益、２３年３月期も増収増益・増配予想

２２年３月期の連結業績（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比２．６％増の３４３億７３百万円、営業利益が１７．１％増の３３億４４百万円、経常利益が１３．９％増の３３億５８百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．２倍の２２億７９百万円だった。なお保育事業で自治体から受け取る補助金収入について、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する表示方法に変更している。配当は２１年３月期比６０銭増配の４円５０銭（期末一括）とした。

売上面は、期初においてはコロナ禍による緊急事態宣言の影響を受けたが、新規施設開設（保育所３園、学童クラブ・児童館８施設の合計１１施設）に加えて、コロナ禍に対応したオンラインでプログラム実施や、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で、期中の受入児童数が増加した。なお２２年３月期末時点の施設数は保育所２１１園、学童クラブ８１施設、児童館１１施設、合計３０３施設となった。

利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など、特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、採用活動や各種備品類の発注体制見直しなど取り組みの効果も寄与して、前回予想の営業・経常減益予想から一転して２桁営業・経常増益で着地した。親会社株主帰属当期純利益については、固定資産売却益の計上や減損損失の減少で大幅増益だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８３億７１百万円で営業利益が１億７８百万円、第２四半期は売上高が８４億４３百万円で営業利益が９億１７百万円、第３四半期は売上高が８５億６８百万円で営業利益が１０億５６百万円、第４四半期は売上高が８９億９１百万円で営業利益が１１億９３百万円だった。新規施設の開園が概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比３．７％増の３５６億４０百万円、営業利益が６．４％増の３５億６０百万円、経常利益が６．６％増の３５億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．０％増の２３億２５百万円としている。配当予想は普通配当を５０銭増配するとともに、創業３０周年記念配当１円を実施して、２２年３月期比１円５０銭増配の６円（期末一括）としている。

新規施設１３施設（２２年４月１日付で保育所２園、学童クラブ・児童館１１施設を開設）や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。５月１２日の終値は２１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円５８銭で算出）は約８倍、時価総額は約１８４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）