アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。２２年３月期はコンテンツ事業の好調、コンテンツクリエイターサービス事業の受注回復や組織再編による管理効率化などで営業黒字転換した。配当は１０期ぶりの復配とした。２３年３月期も営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して４月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。

　２２年３月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツ事業１１％、ＣＣＳ事業８９％、利益構成比（全社費用等調整前営業利益）はコンテンツ事業２１％、ＣＣＳ事業７９％だった。

　コンテンツ事業は、デジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの親子向けサービス、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」も展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。

　デジタルコンテンツについては、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。

　ＣＣＳ事業では、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併し、ＣＣＳ事業の運営体制を効率化した。

　なお２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と、障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。知育アプリを搭載したタブレット端末提供や、障がい児用アプリ開発に向けてテストマーケティングを実施する。

　２２年３月には、Ｊリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。

■ＮＦＴコンテンツ分野も注力

　成長戦略としては、ＣＣＳ事業を基盤にコンテンツ事業の収益化を目指す方針としている。重点施策として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用、ＣＣＳ事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進する。さらに次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。

　２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

　２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社と、戦略的業務提携契約を締結した。ＣＲＥＰＯＳクリエイターへのＮＦＴ販売支援や、新たなＮＦＴコンテンツの開発・販売などを共同で推進する。

　２１年１１月にはＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴ　支援プログラム第１弾」を本格始動した。

　２１年１２月には、ブロックチェーンに関するコンサルティング事業や暗号資産交換業向けウォレットシステム開発などを展開するＨａｓｈＰｏｒｔ社と、ＮＦＴマーケットプレイス「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴマーケット」（仮称）の開設、およびＮＦＴ分野における新たな取り組み開始に関する契約を締結した。クリエイターのＮＦＴアートをメタバース上で展示・販売する新サービスなども検討する方針だ。

　なお２２年３月にＨａｓｈＰｏｒｔ社とのＮＦＴ分野に関する取り組み内容の一部変更を発表している。予定していたＮＦＴマーケットプレイス「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴマーケット」（仮称）を開設するのではなく、ＨａｓｈＰｏｒｔ社のＮＦＴ事業子会社であるＨａｓｈＰａｌｅｔｔｅ社が２２年４月にサービスリリースするＮＦＴマーケットプレイス「ＰＬＴ　Ｐｌａｃｅ」にて、ＣＲＥＰＯＳクリエイターのＮＦＴを配信する。

■２２年３月期営業黒字転換、２３年３月期も営業増益予想で収益改善基調

　２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比１５．０％減の２６億２７百万円、営業利益が１億６２百万円の黒字（２１年３月期は１億５１百万円の赤字）、経常利益が２億５９百万円の黒字（同１３百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が２億５２百万円の黒字（同７３百万円の赤字）だった。配当は１０期ぶりの復配で３円（期末一括）とした。

　コンテンツ事業の好調、コンテンツクリエイターサービス事業における受注回復や組織再編による管理効率化などで営業黒字転換した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ２百万円増加したが、利益への影響はなかった。

　コンテンツ事業は、売上高が８．３％増の３億０１百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が８６．６％増の８６百万円だった。著名人とのコラボ絵本配信やＳＤＧｓを扱った絵本シリーズなど多数の企画を実施し、ＩＣＴ教育やＮＦＴを活用した取り組みも開始した。

　コンテンツクリエイターサービス事業は、売上高が１７．３％減の２３億２５百万円で、利益が１０．０倍の３億３０百万円だった。受注回復して稼働率が高い水準で推移し、事業効率向上やコスト削減に向けた子会社吸収合併など組織変更の取り組みも推進した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億５８百万円で営業利益が３１百万円、第２四半期は売上高が６億４１百万円で営業利益が４１百万円、第３四半期は売上高が６億５６百万円で営業利益が６０百万円、第４四半期は売上高が６億７２百万円で営業利益が３０百万円だった。営業黒字が定着して収益改善基調である。

　２３年３月期連結業績予想は売上高が２２年３月期比１２．９％増の２９億６４百万円、営業利益が４．９％増の１億７０百万円、経常利益が２１．８％減の２億０２百万円、親会社株主帰属当期純利益が２４．４％減の１億９１百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の３円（期末一括）としている。

　コンテンツ事業では、ユーザーの獲得や継続率の向上のための投資、育児をするママパパをターゲットとしたベビーテックサービスの提供を推進する。コンテンツクリエイターサービス事業では、ＲＰＡ、メタバース（ＶＲ／ＡＲ）、データサイエンス、ゲーム等の専門領域に特化したエンジニアの育成を推進する。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

　なお６月２８日開催予定の第２２期定時株主総会に資本金および資本準備金の額の減少を付議する。資本金の額の減少については資本金３５５５万円のうち２５５５万円を減少して、その他資本剰余金に振り替える。減少後の資本金は１０００万円となる。資本準備金の額の減少については資本準備金２５５５万円のうち２５５５万円を減少して、その他資本剰余金に振り替える。減少後の資本準備金は０円となる。純資産の部における科目間の振替処理であり、純資産の額に変動はない。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して４月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２５日の終値は１４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円７２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０円６５銭で算出）は約３．５倍、そして時価総額は約２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）