東京製鉄＜５４２３＞（東証プライム）は、今年７月２２日に今２０２３年３月期第１四半期（２０２２年４月～６月期、１Ｑ）決算の開示とともに、今３月期通期の第２四半期（２０２２年４月～９月期、２Ｑ）累計業績と通期業績の上方修正を発表したが、株価は、マイナス反応して１３２５円まで下ぶれており、売られ過ぎとして割安修正期待の下値買いが優勢となっている。株式需給的にも下値買いで信用買い残がやや増加に転じているが、今年４月に取締役会決議した自己株式取得が着々と進んでいることも綱引きし、フォローの材料視されている。

■製品出荷単価の上昇が続き鉄スクラップ価格は想定を下回る

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを４０億円引き下げたが、営業利益と経常利益を各９０億円、純利益を７５億円引き上げ、売り上げ３９７０億円（前期比４６．２％増）、営業利益３９０億円（同２２．７％増）、経常利益４００億円（同１９．７％増）、純利益３１５億円（同１．４％減）と見込み、連続の増収増益率を伸ばす。製品出荷単価が引き続き上昇し、鉄スクラップ価格が想定を下回り、全社一丸で継続推進したコストダウンなどが寄与する。なお鉄スクラップ価格の値下がりで１Ｑ期末に原料在庫の評価損が発生し、２Ｑもこの評価損が続くことなどから、通期純利益は小幅減益転換を予想している。

　一方、自社株式取得は、期初に取得株式総数２８０万株（発行済み株式総数の２．４２％）、取得総額上限３０億、取得期間を今年４月２５日から１２月３１日までとして決定され、７月３１日までに着々と取得を進め、累計取得株式数は１４３万６４００株、取得金額は１９億５６９５万円と予定取得株式数の過半まで達した。なお同社の今期配当は、年間３０円（前期実績２５円）へ連続増配が予定されている。

■ＰＥＲ４倍、ＰＢＲ１倍の修正で年初来高値からの調整幅の半値戻し目指す

　株価は、前期業績も四半期決算のたびに３回上方修正され、そのたびごとにポジティブに反応したが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う世界同時株安のなか年初来安値１０１８円まで下ぶれ、今期業績の続伸・連続増配予想にＥＶ（電気自動車）鋼板の準備プロジェクト発足などの好材料が続いて年初来高値１６６９円まで６３％高した。今期業績の上方修正では、材料出尽くしとして１３２５円安値まで再調整し、売られ過ぎとして底上げに転じてきた。なおＰＥＲは５．０倍、ＰＢＲは１．０１倍と割り負けており、信用買い残増加と自己株式取得進行の需給が綱引きするなか、まず年初来高値から直近安値への調整幅の半値戻し水準の１４９７円を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）