介護・福祉関連のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価は、１９０円近辺でのモミ合いから１０月２４日発表の減額修正で１０月２７日の１７１円まで調整した。しかし１０月２７日は終値で前日比１円高の１７５円まで戻し、２８日は前日比４円高の１７９円まで上伸する場面があった。減額修正による売りが一巡して切り返しのタイミングだろう。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。

　メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動三輪車いす、座いす型リフトアップチェア、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大する方針だ。

　１０月２４日に今期（１５年３月期）第２四半期累計（４月～９月）と通期連結業績見通しの下方修正を発表した。第２四半期累計は前回予想（５月１５日公表）に対して売上高を１５億６０百万円減額して前年同期比２．７％減の２４９億４０百万円、営業利益を５億円減額して同３２．３％減の８億円、経常利益を４億円減額して同３１．４％減の８億円、純利益を２億８０百万円減額して同４０．９％減の３億７０百万円とした。

　主力のメディカルサービス事業では、福祉用具貸与事業は堅調に推移しているが、病院・福祉施設に対する売上が新規物件の減少や消費増税の影響で苦戦しているようだ。またインテリア健康事業も消費増税の影響で低迷しているようだ。

　通期の見通しは前回予想（５月１５日公表）に対して売上高を１４億円減額して前期比２．３％減の５３６億円、営業利益を５億円減額して同２１．４％減の２２億円、経常利益を５億円減額して同２１．０％減の２２億円、純利益を４億円減額して同２８．４％減の１０億円とした。新製品の販売促進に注力するが、第２四半期累計の下振れを完全にカバーするに至らない見通しとしている。

　ただし営業利益と経常利益は第２四半期累計の減額分を反映させただけであり、売上高については下期を増額した形だ。消費増税の影響を受けた第２四半期累計がボトムとなり、下期以降は回復基調となりそうだ。

　なお配当予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置き、記念配当５０銭を落として前期比５０銭減配の年間４円５０銭（第２四半期末２円２５銭、期末２円２５銭）としている。

　株価の動きを見ると、１９０円近辺でのモミ合いから全般地合い悪化の影響で反落し、１０月２４日発表の減額修正で１０月２７日の１７１円まで調整した。しかし１０月２７日は終値で前日比１円高の１７５円まで戻し、１０月２８日には前日比４円高の１７９円まで上伸する場面があった。減額修正による売りが一巡したようだ。

　１０月２８日の終値１７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円６６銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６５円８５銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると直近安値で下ヒゲを付けて目先的な底打ち感を強めている。減額修正の売りが一巡して切り返しのタイミングだろう。