フライトHDはストップ高のあとも急伸商状、「救急搬送にマイナカード」と伝えられ事業に追い風の期待

■マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得済み

 フライトホールディングス(フライトHD)<3753>(東証スタンダード)は9月29日、急伸商状となり、一時ストップ高の508円(80円高)まで上げ、午前11時を過ぎても7%高の460円前後で強い相場を続けている。28日、「Android携帯を決済端末に変える「Tapion」向けに自社決済センターを構築~いよいよ10月よりTapionのパイロット運用開始~」と発表し注目が強まった。また、2022年3月にマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得と発表済みで、「救急搬送にマイナカード、前橋市消防局が実証実験」(日本経済新聞9月29日付朝刊・北関東経済面)と伝えられたことなどを受けて注目が再燃する形になった。

 また、27日には、政府が「地方のデジタル化を促す交付金を巡り、マイナンバーカードの交付率を申請条件に盛り込む方針」(同9月27日付朝刊)と伝えられており、マイナンバーカードの普及・活用が促進される期待が出ていた。フライトHDにとって追い風になると見られている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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