ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月８日、同社が提供する、国内シェアＮｏ．１の電子請求書プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様「ＪＰ　ＰＩＮＴ」（Ｐｅｐｐｏｌに準拠した請求書）に対応予定であることを発表した。

　２０２３年１０月に施行されるインボイス制度の開始に向けて、中小・小規模事業者から大企業における制度への対応が急務となっている。同社の企業間の商行為をデジタル化するクラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」においても、インボイス制度への対応を進めている。

　そうした中で、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」においても、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様である「ＪＰ　ＰＩＮＴ」に準拠したデジタルインボイスの送受信ができるよう対応を進めている。

　同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、２０２３年１０月以降も、変わることなくご利用することが可能である。他の請求書サービスと接続する場合には、「ＪＰ　ＰＩＮＴ」に対応したシステムであれば、Ｐｅｐｐｏｌネットワークを経由した送受信が可能になる。

　同社は、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を支援するだけでなく、今後も企業間取引のデジタル化によるバックオフィス業務効率化、企業のＤＸを支援・推進していくとしている。

■Ｐｅｐｐｏｌとは・・

　請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、Ｏｐｅｎ　Ｐｅｐｐｏｌ（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っている。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め３０か国以上で利用が進んでいる。

■ＪＰ　ＰＩＮＴとは・・

　ＪＰ　ＰＩＮＴは、Ｐｅｐｐｏｌネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様である。

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」について

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２１年度　東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

　電子帳簿保存法に対応（ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）し、２０２３年のインボイス制度にも対応予定である。（２０２２年１１月現在で約８０万社が利用している。）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）